funinchiryo
国立成育医療研究センターによる調査で、精神的なケアの重要性が浮き彫りになった。
最終報告について、出席した民間議員の1人は「未来を担う若者、子供たちへの責任を果たすという意味で非常に重要だ」と述べた。
生まれた子どもの「出自を知る権利」や、代理出産で生まれた子どもの親子関係については盛り込まず、2年間をめどに検討するとした付則を設けた。
北海道大学病院が謝罪し、和解金を支払う内容という。
菅首相が少子化対策として打ち上げた「不妊治療の保険適用」。だが、根本的な少子化対策として、不妊治療費は「点」の政策に過ぎないだろう。
不妊治療の公的医療保険適用など支援策拡充について、石田氏は保険適用は「大賛成だ」とした。
総裁選に立候補した菅義偉氏は、不妊治療への保険適用を目指す方針を明らかにした。
少子化大綱でも不妊治療の保険適用拡大を検討する方針を示した。政治も動き始めているが、支援を行うNPO法人は「教育を変え、人々の意識、社会の意識を変えていくことこそ重要」と訴える。
日本生殖医学会が4月1日、新型コロナに関する声明を発表。不妊治療の中断を勧めるクリニックも出ている。患者女性から「年齢のタイムリミットがあるのに」との訴えが上がる。
海外の患者を受け入れなければ、“成功率が先進国最低”の日本の不妊治療は、衰退するばかりだ。
