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最高裁の裁判官15人のうち女性は2人。弁護団長の榊原富士子弁護士は「足を踏んでいる側と踏まれている側」では、見えている景色が違うと指摘した。
15人の裁判官の内、11人が「合憲」、4人が「違憲」との意見を示した。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体の事務局長は、「過去40年にわたる人権問題の決着が、また先延ばしされることになりました」と憤りをあらわにしました。
長官と判事の15人全員がそろう大法廷で審理した。大法廷は2015年、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断していた。
夫婦同姓を定めた民法750条の規定などは「合憲」か「違憲」か。夫婦別姓をめぐり、最高裁大法廷が6月23日午後、2度目の憲法判断を示します。
大谷直人・最高裁長官が憲法記念日の5月3日を前に会見を開いた。
東京地裁は請求を退けたが、判決では日本でも婚姻関係にあることは認められた。原告らは「実質勝訴だ」と、夫婦別姓問題に一石を投じたと評価している。
「望む人だけが改姓し、望まない改姓はゼロにする」。選択的夫婦別姓制度の導入を求め、企業経営者たちが連帯して共同声明を発表しました。
慎重派の議員らも4月に議連を立ち上げる予定で、選択的夫婦別姓をめぐる党内の議論の先行きは不透明だ。
地方からは「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易する」と批判の声も。
