重要な発言の場を失ったトランプ大統領。テック業界にとって前代未聞の歴史的な1週間を振り返る。
ワシントンD.C.での支持者の暴動の後、トランプ氏に対するプラットフォームの規制が強まっている
アメリカ司法省が10月にグーグルを反トラスト法違反で提訴したのに続き、当局側が巨大ITへの規制強化を狙う大きな節目となる。
教皇の公式アカウントから、露出の多い格好をしたブラジル人モデルの女性の写真に「いいね」していた様子が確認され、騒動となっている。
バイデン氏は「この選挙の勝者を宣言するのは、私でも、ドナルド・トランプでもない。有権者だ」と反論している。
New York Timesは「Facebookはトランプ大統領もしくは大統領の支援団体が選挙の無効を訴え始めることを含め、選挙後のシナリオを複数準備している」と報じています。
アップルのフィル・シラー氏は、手数料は「アプリをダウンロードしても動かない」という状況を避けるためのものだと主張。
「子どもたちは新型コロナウイルスにはほとんど感染しない」と、大統領は主張していましたが…
コカ・コーラも「世界にもソーシャルメディアにも、人種差別の場所はない」とし、SNSでの広告掲載を一時停止。
「人種差別的で、虚偽のコンテンツを長い間放置してきた」。ノースフェイスに続き、パタゴニアもFacebookへの広告ボイコットを表明した。
