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国連人種差別撤廃委員会が書簡で表明した懸念について、日本政府は「すでに適切な措置がとられている」と主張した。
国連人種差別撤廃委員会は6月、日本政府に対して緊急の書簡を送付。永住資格の取り消し制度をめぐる改正法の見直しや廃止措置などに関し、回答するよう求めている
国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、改正入管難民法が市民でない人たちに差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすることなどを求めている
「永住者を含め、外国にルーツのある人たちはすでにこの社会で共に生きています。生活者の目線を共にする一人の人間として、声を上げなければ」（深澄美琴さん）
全国紙などが「永住者、税金など未納は1割」との見出しで報じたが、入管が示したデータは無作為に抽出した調査の結果ではなく、永住者全体の公租公課の未納状況を反映したものではない。
