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「日本で生まれ育ち日本語を母語とする永住者の多くは、『国籍国に帰りなさい』と言われても日本を離れて生計を立てることは極めて困難です」(永住者のエマさん)
国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、改正入管難民法が市民でない人たちに差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすることなどを求めている