dhc
ネット上の見るに耐えないヘイトは「ニュース女子」以前から多くの在日コリアンの人々に牙をむいてきた。それが「ネットだけで済まなくなった」のはいつからだろう。
世田谷区は「官民連携指針」を初めて改訂し、「（区の条例が定める）差別の解消に関する規定を連携事業者に周知し、留意を促す」と明記した
問題となったのは、同社が公式サイトで2016年以降に会長メッセージとして載せた文章でした。
「ビジネスと人権」で企業は国際基準の対策を求められています。日本固有の人権問題「部落差別」の教訓は生かされているのでしょうか。
番組の司会を務めた東京新聞元論説副主幹の長谷川幸洋さんに対する賠償請求は「番組の企画、制作に一切関与していない」として棄却した。
「ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンが示した価値観とはまったく相容れない」。DHCとのコラボをめぐり、本国の著作権管理会社がコメントしました。
「不当な差別を助長するようなことはあってはならない」（セブン）、「対話を続けていく」（ローソン）などとコメントしました。
利用客らから「DHCの商品を扱うのか」と問い合わせがあり、イオンがDHCに考え方を確認していたという。
ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。
さいたま市内にあるDHCの工場で製造された化粧水やリップクリームなど6種類が、2017年から市のふるさと納税の返礼品となっていた。
