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育児介護休業法の改正などを視野に、目的や対応について議論し、6月中には議論の中間報告をまとめる予定という。
統計開始の1996年以来、女性が8〜9割で推移しているのに対し、男性は0〜6％台を低迷している。
育休から復帰した翌日の4月22日、夫は突然、上司から「5月16日付けで関西に転勤を」と命じられたという。
松野博一元文科相は「社会的意義はもちろん、男性に個人としての大切な財産にしていただきたい思いもある」と話した。
【タエが行く！第3回 キリンホールディングス株式会社編】「本当はどうなの？男性の家庭進出」
5月23日に自民党有志による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟（仮称）」の発起人会が開かれる。
「骨折したって社員が数週間休むことはある。出産は10カ月も前からわかっているのですから、休ませることができないってことはないと思うんですよ」
共働き夫婦が担う家事関連時間は、夫が39分、妻が258分で約7倍の差がある。解消に向け、政治も企業も動き始めている。
自民党の松川るい参院議員は「男性の育休義務化」を提案しました。
イノベーションの源泉はダイバーシティー。多様性を阻害する働き方を変えていかなくてはいけない。
