ビジネスと人権
「皆さん、混乱させることが苦手でしょう？ きっとこれまで混乱させないように、トラブルを回避するようにと教えられてきたから、その逆は不得手なんでしょうね」。環境問題について学び、アクションしたいと思っている31人の若者に、劇作家の平田オリザさんはこう話した。
呼びかけ人は、「ミャンマー料理を味わいながら支援していただけたら」と話しています。
ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。
民放キー局5社に、DHC社の広告の取り扱い状況を確認した。DHCは公式サイト上で、日本テレビからCM出稿を拒否されたと主張している。
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。DHC社は全国21の自治体と連携協定を結んでいる。
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
サプライチェーンにおける人権侵害は、「ビジネスと人権」の国際基準にも反している。
DHC広報部は16日午後6時ごろメールで回答。「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。
