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朝日新聞が7月9日付の朝刊1面トップで誤報を出した。記事は、ハンセン病患者を隔離し続けた国に対し、損賠賠償を命じた熊本地裁の一審判決に対し、国が控訴する方針を固めたとする内容だ。「特ダネ」の位置付けで掲載していたが、この日午前、安倍晋三首相が控訴断念を表明し、記事は間違いとなった。この誤報を誘発した業界の論理に暗澹たる気持ちになり、筆を取る決意をした。

平和憲法、安全保障、経済成長...新聞の伝え方は同じようで同じじゃなかった

人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用が経営の課題に

30代以下が半数、男性が6割を占める。