レイシャルプロファイリング【記事一覧】
共産党の井上哲士・参院議員は、警察庁が2022年に実施した「人種」などを理由とした職務質問に関する内部調査について、「およそまともな調査と言えない」と批判した。
地裁判決は、被告の東京都の主張を全面的に認定。警察官に違法行為があったと認めることは困難だとして、原告の訴えを退けた。
原告側は、警察官が当時3歳の子どもに「日本語しゃべれねえのか」などと発言したほか、同意なしにトラブルの相手に個人情報を提供されたと主張。一方、被告の東京都は警察官たちの対応に違法行為は認められないとして、請求棄却を求めていた。
人種差別的な職務質問が疑われる場面で、「見て見ぬふり」をしない。Bさんがそう決めているのは、自身が海外で現地の人たちから親切にされた思い出や、差別された経験が影響しているという。
レイシャルプロファイリングを防ぐためにどうしたら良いのか。解決に向けた道筋を探るため、現役の警察官と元警察官を対象に、人種差別的な職務質問に関する体験・意見を募集します
原告のモーリスさんは意見陳述で、「私は人種や民族のせいで、どこに住んでいても、不当な扱いを甘んじて受けなければならないのでしょうか」と、裁判官らに訴えかけた。
レイシャル・プロファイリングの防止を目的としたガイドライン策定のほか、人種差別的な職務質問の実態を検証するための記録と開示、国内人権機関の設置などを求めている
「着られるカメラ」（ウェアラブルカメラ）の装着は、警察官から職務質問を頻繁に受ける人からも求める声が上がっていた
国連の委員会は、特定の民族や宗教的集団に属することのみを理由とした個人情報の収集は「深刻な差別の一形態」だと指摘している
多くの海外メディアが「racial profiling（レイシャルプロファイリング）」という言葉を見出しに用いて、日本の公権力による人種差別を巡る提訴の動きを報じた。
