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安倍晋三首相はこれまで「完全な形」での開催をめざすとしてきた。
「あくまで想像ですが、もし山本太郎氏が、都知事選挙に出れば、対立軸が明確になります。コロナ後の世界のあり方をめぐる大きな争点が明示され、政治意識を喚起するでしょう。注目したいと思います」
菅義偉官房長官は記者会見で、「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄については、必ずしも周知の必要はないと考えている」との認識を示した。
首相は会見で「法務省から検察庁に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べた。
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県でも緊急事態宣言を解除。およそ7週間ぶりに全国で解除となった。
第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
「ご批判は真摯に受け止めたいと考えております」と答えた。
最も拡散したのは、俳優の井浦新さんのツイート。だが、著名人ではない人によるものの影響力も大きかった。
与野党の攻防が繰り広げられる見通しです。
緊急事態宣言解除について発表した5月14日の記者会見では、ネット上で抗議が広がっている検察庁法改正案についても質問が上がった。
