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北海道と関東4都県の住民に外出自粛の継続を呼びかけたが、宣言を続ける理由についても説明はなかった。
「もう地方都市でも使い捨てマスクが店頭で買えるのに」との声もあがっている。
国会審議で問題になった「検察庁法改正案」はおろか、「検察」という言葉すら一度も口にしなかった。
次期国会では役職定年の特例適用基準をわかりやすくすることで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。
5月15日、東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書を法務省に提出した。
9月入学の議論以上に「まずは子供の学びの場をしっかりと提供していく。（教育）格差のないようにすることが大事」と述べた。
引き続き緊急事態宣言を継続する地域については、1週間後の5月21日にもう一度専門家らに意見聞き協議した上で、期限となっている5月31日を待たずに解除する可能性も。
5月11日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表の質疑に答えた。
政府は4日、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。
延長後、期限を再延長する必要があるかどうか判断の検討や宣言を解除する際の基準についても作成する方針だという。
