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新型コロナウイルス問題で東京都が週末に外出自粛要請をした。小池百合子都知事は感染爆発するかどうか「重大局面」を迎えていると言ったが、経済はとっくに重大局面を迎えている。
「検事総長自身による後任指名」の慣例により独立性を保ち続けてきた検察の人事に、安倍政権は「不透明」なやり方で介入する。
質問主意書を提出した初鹿明博議員は「この答弁は酷いな。民間企業はどうやって反社会的勢力かどうかの判断すれば良いんだ！」と憤っています。
野党は、森友学園の公文書を廃棄・改ざんした問題と通じる安倍政権の体質だとして追及を強めている。
その安直なストーリーは、確かな根拠に基づいているだろうか。
いつからこれほどに「怒る」ことはタブーとなり、世の中を「変えられない」という空気が強固に作られたのか。
疑惑を追求されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。
安倍政権の年金制度改革への取り組みについて、「十分ではなかった」と答えた割合は18〜29歳を除くすべての世代で7割以上に達し、特に60代では8割を超えた。
「身内を困らせ、萎縮を狙っている」。望月記者はそう明かした
「国民のみなさんに税負担をお願いするのは謙虚でないといけない」
