報道によると、政府は「超高度外国人材」に対して永住権の取得に必要な在留期間を現在の5年から最短で1年に縮める検討を始めたと言う。より多くの高度外国人材を日本に惹きつける狙いがあるようで、そのこと自体は悪いことではないと思う。
しかし、この在留期間の要件緩和で直ちに日本に多くの高度外国人材が押し寄せるかというと、残念ながらそう簡単には行かないだろう。そもそも、永住権を得られた移民ほど母国に帰国したり第三国に移動したりする傾向がある、というのは移住学でよく知られた常識である。それもそのはず、永住権を得られたのだからいつでもその国に帰ってくる保障ができ、その国にしがみついている必要がなくなるからだ。
特に高度人材の場合、その国で生活するかどうかを選択する決め手は、その国に永住権があるからではなく、その国での生活が魅力的かどうかである。そもそも日本政府が念頭に置いているような高度人材は世界中で引く手数多であり、特に高収入者の場合永住権（や市民権）を購入できるような国もあるため、選択権は完全に移民側にあることを忘れてはならない。
そのような高度人材がある国を「魅力的」と思うかどうかの判断材料は、どれだけ好条件な勤務環境か、どれだけ仕事場で自分の力を発揮し伸ばすことができるか、（家族がいる場合）配偶者に対して就労や生活面でサポートがあるか、子どもの国際的教育環境が整っているか、年金や税制、各種保険制度に可動性や母国との互換性があるかである。
その点、日本の給与体系や昇進制度に根強く残る年功序列制度、不透明な勤務評価制度、言外に期待される超過勤務、社会統合制度の未整備、移民に対する日本語学習制度の不足、高額なインターナショナルスクール、国際的な背景を持つ子どもに対する学校での差別やいじめの横行、年金・税制・保険制度に関する限られた互換性などは、全て大きなマイナス要素として立ちはだかる。※
それらの全てに加えて、そもそも日本には「日本語」という高くて厚い障壁があるため、英語ができることが当たり前の高度人材にとっては、わざわざ難しい日本語を学ばなくても英語で仕事や生活が楽にできる国に移住する方がずっと合理的な選択となってしまう。日本が高度人材に選んでもらえる国になるには、上記の様々な判断材料において、日本語障壁を超越するほどの好条件を揃えなくてはならない。
既に法務省では2012年から高度外国人材を対象とした「ポイント制度」を導入しているが、その利用者が期待していたよりもずっと少数にとどまっているのは、そのような好条件からは日本の現状が程遠いからだろう。
繰り返しになるが、高度人材が日本を選択する基準は決して永住権の有無ではなく、日本での自分と家族の生活が魅力的かどうかだ。そのためには、法務省による永住資格審査の要件緩和などといった手続き上の見直しだけでは不十分で、日本の勤務体系、社会統合政策、教育政策、年金・保険制度において官民学一体となった抜本的改革が求められる。そしてそのような日本は、高度な技能を持つ「日本人」にとっても住み続けたい国になるだろう。
※この点についてより詳しくは、大石奈々「高度人材はなぜ来ないか」『別冊：環⑳なぜ今、移民問題か』藤原書店、2014年を参照。