前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。
なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。
また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通しがあるならば、「日本人」だけの島国で結構でしょう。女性の雇用促進も、高齢者の再雇用も、AI活用も、イノベーション改革も、何でもやったら良いと思います。
けれども日本の少子高齢化社会が、そのような代替措置だけでは既に「焼け石に水」状態で、外国人受け入れを拡大し続けざるを得ないのが実態なのでしょう。このブログは、移民受け入れを拡大し続けるのであれば何が問題なのかを主眼として議論します。
１．西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲
2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示したそうです。
現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。
その端的な例が（西）ドイツです。第二次世界大戦後の労働力不足を解消するため、ドイツは1950～60年代にかけて180万人を超える外国人労働者「ガストアルバイター」を「期限付き」という前提でトルコ、イタリア、ユーゴスラヴィア等から受け入れました。労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住していったのです。
移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
私は、EU諸国の実務家が集まる専門家会合に唯一の研究者代表としてご招待頂いたことがあるのですが、その会合で出会ったドイツ移民難民庁（BAMF）の幹部の方が、「もっと早くからしっかりした社会統合政策をやっておけばこんなことにならなかったのに・・・」とボヤいていました。同様にドイツ国内で難民支援に携わっている元同僚も、「ガストアルバイターの時もユーゴ難民の時も、最初から語学教育とかオリエンテーションをちゃんとしておくべきだったのよ！」と嘆いていました。
今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ！あんなことに日本がなっても良いのか？！」と声高に訴えられます。その方々こそ、安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ！」と要求すべきなのに、「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっているのでしょうか？ 何とも不思議でなりません。
２．優秀な外国人の方は来ないような条件設定
同じく2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、日本人の人手不足が深刻な分野での専門性や技術を持つ外国人労働者（＝つまり実質的移民）の受け入れの前提として、①在留期間の上限を設定、②家族の帯同は基本的に認めない、という二つの条件を付したそうです。
「日本人の人手不足が深刻な分野」の筆頭として、農業、介護、看護、建設などが挙げられます。仮に建設需要は2020年のオリンピック・パラリンピック以降一旦横ばいになると仮定しても、農業、介護、看護の分野で日本人の人手不足が解消するという統計に基づく見通しを、私は見たことがありません。そうすると、最初は時限付きの在留資格でも、増大する需要に耐えきれなくなり、在留資格の更新あるいは即時再入国が繰り返された結果、事実上の永住と化していくでしょう。
日本人の新卒採用を思い浮かべたら明らかですが、受け入れ企業や団体側からすれば、3年～5年、手塩にかけてノウハウを教え、やっと日本語もできるようになってきて、後輩の指導などもできるようになりかけた矢先に、在留期限がきたから帰国されるのでは、たまったものではありません。時限付き受け入れは、日本の産業発展、効率化、国益に反するものです。
更に悪いことに、農業、介護、看護、建設分野などで一定の専門知識と技術を持った人は、日本だけでなく世界中の先進国が喉から手が出るほど欲しい人材です。そのような引く手あまたの優秀な人材は、「日本語障壁」という大きなハンディがある日本をわざわざ選ぶでしょうか？
あなたが例えばフィリピン人看護師だったら、数年間しかいられない、家族も連れて来られない、難しい日本語を必死で学ばないといけない、しかも特に同じアジア人に対する人種差別が激しいと耳にする日本に来ますか？ それとも、英語のままでよい、数年したら永住権がとれて、家族も呼び寄せられて、既にフィリピン人の知人や友人も沢山いて、多文化共生が浸透しているカナダに行きますか？ 残念ながらこの競争において日本がカナダに勝っているのは、冬が暖かいことくらいです。
するとどうなるかというと、より魅力的な条件を出してくれる他国に行けなかった外国人の方だけが日本を目指す、という構図になります。そして、上記の１と２で述べてきた点を総合すると、端的に言えば「現政権が夢描いているような優秀な外国人ではない人達だけが日本に永住する」という結果が待ち構えているのです。
そのような事態が「日本の国益に資している」と一体言えるのでしょうか？
３．重要な国家政策欠落の穴埋めがボランティア任せ
最後の極め付けが、国が社会統合政策を採らない代わりに、そのツケを民間ボランティアに押し付けようとする姿勢です。
法務省は、オリンピック開催真っ只中の1月23日～2月21日、日系四世の更なる受け入れに関するパブリックコメントを募集していました。
受け入れ目的は表向きには「日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、日本と現地日系人社会との結びつきを強める架け橋になる人材を育成する」となっています。しかし、就労可能な在留資格が上限5年間与えられるため、隠れた目的の一つは安価な労働力の輸入でしょう。1990年から日本が30年近く行ってきた日系人受け入れの延長線上の施策と言えます。
問題はここからです。この制度の下で受け入れられる日系四世の支援のために「日系四世受け入れサポーター」という新たな役割が設けられることになっていて、サポーターは「日本文化・日本語教育情報、生活情報、医療情報、雇用情報等の提供や入管手続きの援助を行う」となっているのですが、何よりも驚くべきことは、このサポーターは上記のすべての業務を無報酬・無料・ボランティアで行うことが前提となっているのです！
私個人的にボランティア精神が悪いとは思いません、大いに称賛されるべきです。実際日本社会には長年、移民の方々に必要な様々な支援を高い質で提供してきていらっしゃる非常にプロフェッショナルなボランティアの方々大勢いらっしゃいます。しかし本来、国や自治体が公共政策の一環として行うべき日系移民の方々への重要なサポートサービスが完全にボランティア任せとは、あまりにお粗末ではないでしょうか？ 国家としての責任を放棄しているとしか思えません。
おわりに
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。けれども、政権が自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。
西欧諸国と同じ轍を踏み続け、今よりもさらに手遅れになった段階で後手後手の政策に追われるのか、それとも西欧諸国の失態から学び、遅まきながらも絶対必要不可欠な社会統合政策を国が責任をもった形で早急に採るのか、選ぶのは日本の政治家と有権者です。