ツイッターが、緊急時におけるツイートのアラート表示を行う新サービス「Twitterアラート」を開始

ツイッター社が25日(米国時間)、緊急時のコミュニケーションを目的とした、公的機関からのツイートを、アラートのマークを付けてスマートフォンでプッシュ通知する「Twitterアラート」機能を追加したと発表しました。

ツイッター社が25日(米国時間)、緊急時のコミュニケーションを目的とした、公的機関からのツイートを、アラートのマークを付けてスマートフォンでプッシュ通知する「Twitterアラート」機能を追加したと発表しました。

このサービスは、東日本大震災を踏まえ、Twitterが安否確認やライフラインの情報共有として機能した様子から得たものがきっかけとなっています。災害時において信頼できる最新情報を得る方法として、昨年にツイッター社として、重要なライフラインを担う公的機関をまとめたアカウント検索ができるようにまとめ、提供したものをさらに発展させたサービスとなっています。

アラートの受信設定をするためには、Twitter.com/[組織のアカウント名]/alerts/ にある各団体のアラートページにいき、アラート設定を行うと可能となります。参加団体の一覧はこちらから見ることができます。

また、スマートフォンのプッシュ通知だけでなく、SMS(ショートメッセージ機能)によるお知らせ機能もありますが、こちらは現在はイギリスやアメリカ、韓国やオーストラリアのみとなっており、日本は対応していません。現在は、日本ではアラート表示のみだが、順次様々な機能を追加していき、非常時のライフラインとしてのツールとして発展させていきたい、と関係者からお話をいただきました。

9月25日現在、米国ではボストン市 (@NotifyBoston) 、ニューヨーク市消防局 (@FDNY) などを含めた50以上の機関、韓国ではソウル市の災害時用アカウント(@SeoulLifeline) がTwitterアラートをつけたツイートを送ることができます。また、パートナー機関には、国連関係 (@unocha) やWHO (@WHO) などの7つのNGO機関も含まれています。 日本で現在Twitterアラートが使えるのは、以下の8アカウントです。(リンクをクリックすると各機関のTwitterアラート設定ページに移行します。)

日本気象協会 / tenki.jp @tenkijp                             @tenkijpさんをフォロー

日本気象協会 / tenki.jp地震情報 @tenkijp_jishin     @tenkijp_jishinさんをフォロー

東京都防災 @tokyo_bousai                                     @tokyo_bousaiさんをフォロー

警視庁警備部災害対策課 @MPD_bousai                 @MPD_bousaiさんをフォロー

東京消防庁 @Tokyo_Fire_D                                     @Tokyo_Fire_Dさんをフォロー

TOKYO FM @tokyofm                                             @tokyofmさんをフォロー

和光学園 @wakogakuen                                          @wakogakuenさんをフォロー

嘉悦大学 @kaetsu_univ                                          @kaetsu_univさんをフォロー

震災のみならず、日本では台風などの自然災害や大きな事故が発生した場合のアラートや二次災害三次災害を防ぐ意味でも、こうした情報ツールが大いに役に立ちます。また、今回の機能追加において、和光学園や嘉悦大学などの大学なども参加しています。その理由は、災害時のみならず、構内の不審者の侵入や、大学における事故が起きた際に発信することを目的としており、生徒や保護者など、関係者を中心に非常時におけるコミュニケーションを円滑にする目的だそうです。アラートを表示する公的機関も、順次増えていくかもしれません。

地域の問題を、こうしたソーシャルメディアを通じて即時に発信し、リアルタイムの情報を発信したりすることで、防ぐことができる事故もあります。身近な問題解決を図るためのツールとして、こうしたソーシャルメディアなどのオンラインツールを活用し、円滑な地域コミュニティを過ごすことが大事です。

またTwitterやFacebookなどのSNSを普段から使い、こうしたツールの使い方や登録方法、非常時にはどのように使うか、といったルール作りを地域で一体となって活用することも必要です。そのためにも、普段から状況を想定した使い方やルール決めを徹底しておき、こうしたサービスを有効活用するようにしておくことも大事ですね。

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執筆者:江口晋太朗

1984年生まれ。福岡県出身。元陸上自衛官。編集者、コンテンツディレクターとして、執筆活動や情報設計や情報環境デザインをもとにしたコンテンツ企画制作やプロデュース等をおこなう。コミュニケーションデザインや場作り、ファシリテーションをもとに、情報・環境・アート・デザイン・テクノロジーなど、ジャンルを超えた様々な分野を横断しながら、「環境の編集者」として、より良い今と未来を作る活動を行なっている。著書に『パブリックシフト』など。

(※この記事は2013年9月27日の「マチノコト」より転載しました)

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