「無形資産」とは、「特許権、実用新案権、意匠権、商標権の工業所有権およびその実施権等のほか、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作、すなわち、特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案または方法を用いた生産についての方式、それに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識および意匠等という。したがって、ノウハウはもちろん、機械、設備等の設計および図面等に化体された生産方式、デザインもこれに含まれる。」とされています。
日本の喫緊の課題の一つとして「若年層への資産移転」が挙げられます。
現在、経済対策であるアベノミクスが実行され成果を上げつつありますが、持続可能な経済とするためには「若年層への資産移転」も必要だと考えています。
金融資産でいえば一世帯あたり60歳以上の高齢者が持つ金融資産は平均2000万円を超えますが、30歳～39歳の世帯では平均595万円、～29歳までの世帯では平均282万円となっています。
この金融資産のケースと同様に、高年齢層には技術を含めた「無形資産」が貯蓄されていますし、企業にも「無形資産」が貯蓄されています。
25歳～３４歳の非正規雇用者比率の推移をみると、2000年の5.6％は2014年には39.4％と雇用状況が変化し急激に非正規雇用者比率が上昇しています。
これには日本の産業構造の変化も要因として挙げられますが、この状態では「無形資産」の「若年層への資産移転」がさらに困難になると推測します。
2013年は、1300年間に渡り受け継がれてきた20年に一度の伊勢神宮式年遷宮が執り行われ、伝統的な信仰や文化、建物などが世代を引き継ぐ重要な意味を持ってきました。
過去の歴史において、文明の興亡は幾多もありその度に文明が持つテクノロジーが幾つも失われています。
伊勢神宮式年遷宮のように、日本ほど文明の引き継ぎがなされてきた国はありませんが、現在の日本の状況が続くと「無形資産」が、若年層に受け継がれず文明までもが衰退するのではないかと危惧しています。
私は「無形資産」の「若年層への資産移転」として有効的な方法の一つとして「産学連携」を考えています。
現在、弊社は大阪府立大学大学院と共同研究を行なっています。
共同研究先である大阪府立大学大学院の学生の方々には、「産学連携」を通じて先端技術（例えば抗体技術等）を基礎から、そしてマーケティングや商品化までの最終プロセスまで一貫して学べる絶好の機会だと思います。
私が持つ「マーケティング」や「プロダクト・マネジメント」は「無形資産」そのものですが、「産学連携」を通じて「無形資産」の「若年層への資産移転」の意義を含めて伝えてゆきたいと思います。
そして、大学と企業のそれぞれがフィードバックし合い、切磋琢磨できる関係を構築してゆきたいと考えています。