無駄使いの温床

「地域活性化のためには道路網の整備が必要だ」という考えはある意味で正しい。

アクセスの利便性はその地域の発展と深い関係があるのは事実だ。しかし一方でこの論理の下に道路特定財源という制度が約５０年にわたって続いてきた。この制度は税金の無駄使いの温床とされてきた。

そして私はその廃止の急先鋒だった。

特定財源というのは「特定の目的のためにのみ使える税金」という意味である。

道路特定財源というのは「道路整備のためだけに使える税金」ということになる。道路特定財源は最大の特定財源であり、その規模は年間に国・地方合計で約５兆円に上っていた。

「この道路は必要だ」→「だから道路を作る」というならば何の異論もない。しかし特定財源制度の下では以下のようなことが起こりがちである。「税収は５兆円もある」→「しかし道路以外には使えない」→「だから税収を使い切るまで道路を作り続ける」。

これでは本末転倒である。必要性の有無とは関係がなく、税収があるから建設するというのでは無駄使いの温床と言わざるを得ない。

だからこそ私は「せっかくの税金である以上、道路のみならず医療にでも教育にでも環境にでも保育にでも、必要な分野に自由に使えるようにすべきだ」と主張してきた。

道路特定財源という制度の生みの親は若き日の田中角栄である。

戦後復興の時代背景の中では一定の意味があったのかもしれない。しかしそれから５０年の年月が経ち、制度疲労を起こしていた。私たちの主張もあってようやく道路特定財源は廃止をされた（一般財源化といって必要性があればどの分野にでも自由に使える税金になった）。一歩前進ではある。

しかしまだ改革道半ばでもある。今なお他の特別会計などは多く残っているからである。まだまだ取り組まなければいけない課題は多い。