４月のフランス大統領選でリードが伝えられる中道「前進」の前経済相、エマニュエル・マクロン氏が、フェイクニュースの標的になっている。
親ロシア、ＥＵ離脱の右派「国民戦線」の候補、マリーヌ・ルペン氏と競り合い、ＥＵ支持、ロシアに批判的なマクロン氏。
「アラブの資金」「米国の代理人」「同性愛」...そんなマクロン氏を狙ったフェイクニュースが、ソーシャルメディアを漂っているようだ。
●「アラブからの資金」
「エマニュエル・マクロン氏、サウジアラビアが支援する大統領選候補」
こんな見出しの記事がソーシャルメディアで拡散した。
サウジアラビア王国が２０１７年のフランス大統領選候補、エマニュエル・マクロン氏に資金提供をしている。サウジアラビアの駐ブリュッセル大使、アブドゥルラフマン・Ｓ・アラフメド氏と面会したベルギー社会党の議員、フィリップ・クローズ氏によると、エマニュエル・マクロン氏は、サウジアラビアの駐パリ大使、アル・アンカリー氏と複数回にわたり面会を行っているという。
偽物の「ル・ソワール」。ドメイン名は「lesoir.info」
"ル・ソワール"というサイトの記事の日付は２月２４日。配信元としてＡＦＰのクレジットがある。
ブルームバーグによると、この記事を「国民戦線」の議員、マリオン・マルシャル・ルペン氏が３月２日にツイッターに投稿。
さらにそれを、おばである右派「国民戦線」党首で大統領候補、マリーヌ・ルペン氏や、保守派の共和党大統領候補、フランソワ・フィヨン氏がリツイートし、拡散していったという。
記事の表示では、フェイスブックの共有は９９００となっている。ソーシャルメディア解析の「バズスモー」で見ると、フェイスブックの共有は８５００、ツイッターが１５００で計１万件ほどの拡散となっている。
だが、これは全くのフェイクニュースだった。
●新聞サイトの偽物
発信元である"ル・ソワール"は、ベルギーの新聞「ル・ソワール」のデザインをまるごとコピーした偽物だった。
本物の「ル・ソワール」。ドメイン名は「lesoir.be」
本物の「ル・ソワール」は「盗用の被害者」との声明を発表。クレジットに使われたＡＦＰも、記事に名前をあげられたベルギー社会党のフィリップ・クローズ氏も、関係を否定している。
本物と偽物の違いは、ドメイン名にあった。ドメイン名は、本物がベルギーの国別ドメイン（ｃｃＴＬＤ）「be」を使った「lesoir.be」なのに対し、偽物は世界共通の一般ドメイン（ｇＴＬＤ）「info」を使った「lesoir.info」だった。
ただ現在は、偽物のドメインにアクセスしようとすると、本物の方にリダイレクトされる。
ドメイン名検索「ＷＨＯＩＳ（フーイズ）」で「lesoir.info」を調べてみると、登録されたのは、今年の２月１４日。記事の日付のわずか１０日前だ。
登録者は米デラウエア州の「ドナルド・トーマス」。どこかで聞いたような名前だ。ブルームバーグの取材に対して応答はなかったという。サーバーはドイツにあるようだ。
●ＥＵ支持でロシアに批判的
マクロン氏、閣僚を辞任して大統領選出馬を表明したのが昨年１１月というダークホースだ。
保守派の共和党のフィヨン氏が、妻らの公金流用疑惑で失速するなかで、マクロン氏が急浮上。
最新の世論調査では、有力候補の右派、マリーヌ・ルペン氏を第１回目の投票から抑えそうな勢いを見せている。
フランス大統領選では１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、上位２候補による決選投票が行われる。
ロイターなどによると、フランス政治研究センター（ＣＥＶＩＰＯＦ）の世論調査では、１回目の投票（４月２３日）はルペン氏が優位だが、２回目（５月７日）の決選投票ではマクロン氏が優勢。
また、ハリス・インタラクティブの調査では、マクロン氏が１回目の投票から２６％を獲得し、２５％のルペン氏を抑え、２回目投票では６５％と過半数を獲得する、としている。
右派のルペン氏はトランプ米大統領とも比較されるように、フランス第一の保護主義、ＥＵ離脱、難民・移民規制を訴え、親ロシアを姿勢を鮮明にしている。
これに対して、マクロン氏はＥＵ支持でロシアには批判的だ。
●「米国の銀行業界の代理人」
マクロン氏は、「サウジアラビアが支援」のフェイクニュース以前にも、ロシア政府系メディアの標的となっている。
ロシア政府系の「スプートニク」は、２月４日付でこんな記事を配信している。
「前フランス経済相マクロン氏は銀行業界のロビイングをする"米国の代理人"の可能性」
議論の的になっている、フランス大統領選候補エマニュエル・マクロン氏の私生活、そしてバンカーとしての職業人生、さらに経済相として実施した改革を詳細に見ていくと、ある事実が浮かんでくる。彼が米国金融業界のフランスにおける利益代表として活動しているという可能性だ。共和党議員のニコラス・デュイック氏が指摘する。
記事は共和党議員の話として、「米金融業界の代理人」「同性愛疑惑」などを伝えている。
ロイターによると、マクロン氏が立ち上げた「前進」の幹事長、リカルド・フェランド氏は、こうした記事に対し、コメントを発表している。
ロシア政府系のＲＴとスプートニクという２つの大手メディアがフェイクニュースを日々拡散している。それらが取り上げられ、引用されて、民主主義のプロセスに影響を与えている。
これに対し、ＲＴは「フェイクニュース拡散」の事実はない、と否定しているという。
フェランド氏はまた、マクロン陣営のコンピューターが、ロシア国内から「数千とは言わないまでも、数百の」サイバー攻撃に先立つプローブ（事前調査）を受けている、と述べている。
これとは別に、ロシアのイズベスチアは２月３日付の記事で、ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジュ氏が、マクロン氏とヒラリー・クリントン氏に関わる"興味深い情報"を入手していると語った、と伝えている。
●米大統領選から欧州へ
米国の国家情報長官室は今年１月６日、米大統領選におけるサイバー攻撃に関し、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報機関３者がまとめた報告書を発表した。
報告書は、ロシア政府がトランプ氏支持を狙い、サイバー攻撃や虚偽情報の流布を含む情報戦を展開した、と認定している。
我々はロシアのウラジミール・プーチン大統領が２０１６年、米国の大統領選を標的にした情報戦を指示したと強く確信している。その一貫した狙いは、米国における民主的手続きへの信頼を損ね、クリントン氏を中傷し、大統領への当選を妨害することだった。さらに、プーチン氏とロシア政府は、明らかに次期大統領トランプ氏への支持を強めていったと認定している。
このような米大統領選の状況を受け、欧州議会は昨年１１月２３日、ロシアおよびイスラム過激派による欧州連合（ＥＵ）を標的とした偽ニュースなどのプロパガンダについて、警戒を呼びかける決議を賛成多数で可決している。
決議は、こう述べる。
ＥＵと加盟国に対する敵対的なプロパガンダは、事実を歪め、疑いを引き起こし、ＥＵと北米の同盟国を分断し、政策決定プロセスを麻痺させ、ＥＵへの信頼を毀損し、ＥＵ市民の間に恐怖と不安を呼び起こそうとするものだ。
ロシア政府は、シンクタンクや多言語テレビ局（ＲＴ）、通信社もどきのマルチメディア（スプートニク）、ソーシャルメディアやインターネットの"トロール"などを使って、民主主義の価値に挑戦し、欧州を分断し、国内世論を喚起し、ＥＵ東部の隣国に対して破綻国家のイメージをつくりだそうとしている。
そして、こう指摘する。
（欧州議会は）ＥＵの統合プロセスを破壊しようとするロシアに対し、断固たる非難を表明する。ロシアが、ＥＵ内の極右政党やポピュリスト勢力、自由民主主義の基本的な価値を否定する運動を支援している点を、特に非難する。
ＥＵでは、フランス大統領選に加えて、今月１５日にはオランダの総選挙、さらに９月下旬にはドイツの連邦議会選挙を控えている。
ドイツのメルケル首相は、米大統領選の投開票日にあたる昨年１１月８日、ロシアによるサイバー攻撃とフェイクニュースの流布が、ドイツ総選挙に影響を与えかねない、と述べている。
我々はすでに、今現在、ロシアから送り出される情報、ロシアを起点としたサイバー攻撃、デマをまき散らすニュースに対処する必要がある。
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(2017年3月11日「新聞紙学的」より転載)