朝日新聞が今朝伝えるところでは、「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断との事である。このタイトルだけでは今一つピント来ないが、分り易くいえば、日韓関係を今日の様に滅茶苦茶にしてしまう原因となった「従軍慰安婦問題」はデマでしたと、32年経って漸く認めたという事である。
余り外国人と付き合いのない方の中には、良かった！従軍慰安婦の強制連行はなかったんだ。日本は慰安婦問題に何も責任は無かったっんだ、と楽観する人も多いだろう。しかしながら、この記事は国内的には意味があっても、朝日新聞はBBCとは違う。世界に対しては何のインパクトも与えない。
寧ろ、梯子を外された朴大統領は形振り構わず安倍政権批判に回るだろう。最早、それしか支持率を維持する手段が彼女には残されていないからである。今回、朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めた事は日本の内外に波紋を広げる事になる。安倍政権は国益を賭し正しく対応せねばならない正念場にいるという事である。
そもそも従軍慰安婦問題とは？
私が終始一貫して主張している様に日本軍による強制連行の有無がポイントとなる。そして、約一年前に公表した何故日韓関係は悪化するのか？で説明した通り、その事実は確認されていない。
次は「従軍慰安婦」問題である。この問題の核心は日本軍による強制連行が果たして行われたのか？ という点に尽きる。そして、その事実は確認されていない。そうであるにも拘わらず韓国側が闇雲に既成事実化を図っているのが実情である。仮にこういう状況で安倍政権が賠償に応じれば、世界の国々は日本を脅せば金になると思い、次から次へと同様の捏造が繰り返される事になってしまう。従って、安倍政権が賠償に応じる訳に行かないのは当然である。
朴大統領の狙いは、従軍慰安婦問題を口実に日本を叩きまくる事で外交的ポジションを構築する。偽りであっても、日本を叩き、国際社会で日本を貶める事により韓国国民が一時的なカタルシスを得、結果支持率向上に繋げる。最後は、1965年の日韓基本条約で決着済みである徴用工問題にまで戦線を拡大し、賠償という実利を得ようという、誠に以て下品で破廉恥なものである。従軍慰安婦問題の背景にあるのは不安定な韓国の政治情勢と歪んだ欲望である。
従軍慰安婦問題は本籍福島瑞穂、現住所朝日新聞
私が今迄に本件で得た情報を総合すると、従軍慰安婦問題は元々福島瑞穂議員により捏造され、それに朝日新聞が悪乗りしたという理解である。このYouTubeの映像と音声がこの事実を的確に説明している。恐らく朝日新聞はずっと早い時期に誤りに気付いたのであろうが、ずるずると32年間捏造記事を支持し続けた訳である。従って、この件に関しては安倍首相と産経新聞が終始一貫正しかった事になる。
朝日新聞が従軍慰安婦問題がデマである事を潔く認めた今となっては、当然従軍慰安婦問題を捏造し撒き散らした当事者福島瑞穂議員や、彼女が党首を務めた社民党の責任が過去に遡り厳しく追及される事になる。恐らく次回の衆議院選挙で社民党は消滅する事になるだろう。一方、政治家としての福島瑞穂議員の余命も極めて限定的と思わざるを得ない。社民党と福島瑞穂議員が野党消滅の時代のトップランナーという事である。
朝日新聞はデマを認めたがNHKは未だ認めていない
朝日新聞は今回潔くデマを認めたがNHKは未だ認めていない。半ば税金の如く受信料として国民から月額料金を徴収する公共放送としては、勿論看過出来る話ではない。顛末の詳細は、NHK World Englishという伏魔殿で説明した通りである。
■誤報では片づけられない今回のNHK World English報道内容
繰り返しとなるが、日本軍による韓国女性強制連行を連想さす「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two」の表現は国際社会での日本の評価を貶め、国益を著しく毀損するものである。問題なのは、第一に決して誤訳から来る誤報とは思えない事である。
私は、この記事を作成した担当者が日本を貶めるため「意図的に」かかる表現を選択したと考えている。今一つの問題は、我々の目が届かぬ事を良い事に同様の報道が繰り返されているのでは？ という疑念が払拭出来ない事である。実態が見えないだけに全く気持ちの悪い話である。
NHK World English報道内容は明らかに福島瑞穂議員の捏造、朝日新聞による誤報の拡散の延長線上にあるものだ。日本国民に取っての問題は罹る国益毀損に直結する報道が垂れ流しになっているにも拘わらず、コントロールが出来ない点である。勿論、NHK局内でのEditorial Controlの不在という根本問題もある。
「河野談話見直し」は間違いなく国際問題に発展する
安倍政権が進める「河野談話見直し」を仮に朴政権が指を咥え傍観していては、政権発足以来の対日批判が全て捏造に基づいたものであった事が白日の下に晒されてしまう。こうなっては、多くの国内問題を処理出来ず支持率を落とし続ける朴政権は一気にレイムダックになってしまう。従って、今後朴大統領はありとあらゆる手段に訴え、形振り構わず「河野談話見直し」の妨害に出て来ると予想する。
朝日新聞の32年間の努力、NHK World Englishによる偏向報道の垂れ流しと、これに伴う国際世論誘導の成果により、残念ながら世界は日本軍による強制連行は事実と誤解しているに違いない。そして、この誤解こそが朴大統領の最大の武器であり、これを活用しアメリカ、オバマ大統領に対しお得意の告げ口外交を展開するに違いない。今までのオバマ大統領りよるオバマリベラル外交を見ている限りでは、アメリカの適切な対応、反応は期待薄であろう。