安倍首相が進める集団的自衛権行使認可に対し野党議員達が反対している。惜しむらくは論理構成が全くなっていないので単なる「揚げ足取り」、「いちゃもん」に過ぎないという事であろう。日本国民は民主党政権下の三年間で余りにも出鱈目な政治に懲りてしまった。従って、野党が権力を掌握する事はもう二度とない。野党議員もこの事は良く弁えており、結果好き勝手な事を言い続ける。私が、昨年の参議院選直後に野党消滅の背景とは？を公表したのは今日の政治風景を予見したからである。こういう日本の政治状況と一線を隔し、超一流と世界のエリート達の支持を集めるエコノミストは安倍首相が進める集団的自衛権行使認可を積極的に支持している。
■エコノミスト最新号中身
私が今回取り上げるのは、Collective insecurityのタイトルで表示された記事である。先ず、一行目に太字で表示された、「Japan's prime minister is right to start moving the country away from pacifism」が目に飛び込んで来る。普通に日本語に訳せば「「日本の首相が一国平和主義から脱却しようというのは正しい」という事であろう。私好みの意訳をすれば「やれやれ、あの平和ボケの日本がやっと真面になる」といったところだろうか？
これに、以下の内容説明が続く。
Yet the proposals the Japanese prime minister unveiled this week, allowing Japan to come to the defence of its allies for the first time, move the country in the right direction. So long as they are accompanied by energetic diplomacy, they should make the region more, not less, secure.
日本の首相が今回明らかにした提案とは、初めて同盟国の防衛を行う事を可能にするというものであり、これは日本を正しい方向に誘導するものである。日本が精力的な外交活動を展開する限りにおいて、日本は地域の平和と安定に貢献せねばならない。
■脱すべきは日本人の「平和ボケ」
昨年末、私は2014年、日本が求められる事になるのは「一国平和主義」からの転換を公表した。自慢する訳ではないが、今回のエコノミスト最新号中身と主張が酷似している。例えば、下記部分である。
アメリカの日本に対する希望は「日本がアメリカに協力し、世界の平和と安定に目に見える貢献をする事」である。これを日本が着実に実行する限り、アメリカが日本に対し愛想を尽かすとか、或いは日本を見捨てるといった事態はあり得ない。別の表現をすれば、「2014年、日本が求められる事になるのは「一国平和主義」からの転換」という話になる。日本は戦後アメリカの軍事力にただ乗りし、只管経済的な成功を追及し今日の繁栄を得た。しかしながら、日本だけが平和で、日本人のみが豊かさを享受出来れば良いといった考えでは、これからの日本はやって行けないという事である。
今回のエコノミスト主張は戦後アメリカが溜め込んできた日本への不満を、結果として代弁したのかも知れない。
■注視すべきは今後の安倍首相の政治日程
今回のエコノミスト最新号中身を読む限り、世界は安倍首相が進める集団的自衛権行使認可と、これを中核とする日本の安全保障体制を好ましいもの、本来そうあるべきものとして受け入れたと理解して差支えないだろう。そうであれば、安倍首相はその事をベースとして今後の政治日程を実りあるものにしなければならない。
5月19～20日
TPP閣僚会合（シンガポール）。妥結に向け大きく前進するはず。
5月20～21日
CICAアジア相互協力信頼醸成措置会議（上海）。中露首脳会議、揚子江河口で中露合同軍事訓練実施予定？
5月30～6月1日
シャングリラ会議（シンガポール）。安倍首相が出席の上、基調講演予定（集団的自衛権行使認可も趣旨、目的他説明？）
6月4～5日
G7首脳会議（ブラッセル）
7月
安倍首相が豪州を公式訪問予定。日豪、更には日米豪の安全保障体制も議論？
日本のマスコミにはこういう政治状況を俯瞰した上で、個別の項目についての報道に努めて欲しい。