生活者は変わった。ソーシャルメディアやモバイルの普及によって、世界の生活者は緊密につながり、今までにない巨大な力をもつようになった。
顧客を欺けば「食品偽装問題」のごとくたちまちその全貌が暴かれ、社員を軽んじれば「ブラック企業問題」のごとく著しいブランド低下を招いてゆく。短期的な売上や利益、事業拡大といった利己的な目的に走る企業に対して、生活者は明確に「ノー」を突きつけるようになったのだ。
今や企業には、自社をとりまく社員、顧客、地域社会、そして株主、すべてに共感される存在であることが求められている。ループスでは、こうしたパラダイムシフトにおける企業の内面からの変革を「ソーシャルシフト」と呼び、５つのレイヤーに沿って「三方よしの企業」に内面から変革してゆく「インサイドアウトの経営改革」を提案している。
「心が変われば行動が変わる。行動が変われば習慣が変わる。習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば運命が変わる」という古い格言があるが、これこそがインサイドアウトのアプローチだ。
ビジネスにおいて、心にあたるのは「使命や価値観」であり、行動にあたるのは「業務遂行による価値創造」、習慣にあたるのは「社内の風土」、人格にあたるのは「ブランド・パーソナリティ」、運命にあたるのが「社会との共生とビジョンの実現」だ。
誠実な企業使命や価値観を共有し、オープンな組織で社員の自律的行動を促し、社会に貢献するビジネスモデルを構築し、顧客の事前期待を上回る価値を創造する。このインサイドアウトのアプローチこそ、持続的な事業成果を生みだす源なのだ。
今回、僕たちループスでは、このような考え方にもとづき、企業のソーシャルシフトがどの程度すすんでいるのか、その実態を明らかにする独自の調査を実施した。国内のビジネスパーソン1,000名を調査対象とし、ソーシャルシフトに必要な20の構成要素をこの５つのレイヤーに分類した上で、それぞれの項目について選択形式で答えていただいたものだ。
❏ 調査概要
調査対象：日本在住で20歳以上のビジネスパーソン
調査方法：インターネット・アンケート
調査期間：2013年11月29日〜12月2日
有効回答数：1,000名
回答者の属性：
［性別］男性：50%、女性：50%
［年代］20歳代：24.0%、30歳代：25.4%、
40歳代：25.3%、50歳以上：25.4%
［所属組織の対象顧客］
消費者向け（B2C）：46.6%
企業・官公庁向け（B2B）：42.0%
両方（B2CおよびB2B）：11.4%
これら20の項目を従業員規模別に比較すると、10人未満の企業では、②会社のミッション、③会社のビジョン、④コアバリューなどブランド哲学の構成項目でスコアが低い一方、⑥会社の組織風土などはベンチマークであるスコア50を上回り、強みとなっていることがわかった。
一方、1,000人以上の企業では、ベンチマークを下回る項目は皆無だが、⑥会社の組織風土、⑦社内のコミュニケーション、⑧社内の情報共有が他の項目と比較し、ややスコアが低い傾向が見いだせる。
図1. ソーシャルシフト・スコア（従業員規模別）
また、特定業種のスコアを比較すると、金融、証券、保険では、ほぼ全項目がベンチマークと同程度、もしくは大幅に上回っているが、商社、流通、小売では、ベンチマークを超えるのは ⑮顧客の声の活用、⑯社内外広報の実践に限定されていることがわかった。
図2. ソーシャルシフト・スコア（一部業種）
その他、詳細な調査結果はこちらで閲覧ください。なお、Slideshareから当PDF資料のダウンロードも可能となっています。読者のみなさまのビジネスになんらか貢献できれば幸いです。
※この記事は2014年3月11日の「in the looop」掲載記事より転載しました。