御嶽山が噴火した時、自衛隊・警察・消防が必死の救援活動を実施したことは記憶に新しい。彼らの、命を懸けた努力に改めて感謝し、敬意を表したい。それでは、彼らは、現地でどのように連絡を取り合っていたのだろうか。気になったので調べてみた。その結果、大規模災害の現場で、消防・警察・自衛隊・海上保安庁等の防災関係機関が情報を交換し、活動を円滑に進めるため、防災相互通信用無線（150MHzと400MHz）が準備されているということがわかった。きっと御嶽山でもこれが利用されたのだろう。
しかし、消防庁の資料には、「これまで利用される機会が少なかった」と書かれていた。総務省サイトには、この防災相互通信用無線は単信方式の無線通信、つまり、送信の最後に「どうぞ」を付けて交信するトランシーバのようなシステムであると説明されている。その上、警察・消防等それぞれの無線機に、この2波（150MHzと400MHz）に対応した無線設備を追加する必要がある。
僕は、2014年春の行政事業レビューで、総務省の「無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）」に参加した。そこで、消防では自治体ごとに周波数が与えられ、自治体を超えて消防同士で連絡するには（たとえば、神奈川県と東京都の消防が共同して多摩川で救援活動を実施するには）、共通波という別の周波数が用いられるということを聞いて驚いた。防災相互通信用無線も同様である。
消防には消防無線、警察には警察無線というように個別に周波数を与え、個別に専用網を整備させるというのが、今までの電波行政であった。だからこそ、専用網間の相互通信には、また別の専用波が必要になるわけだ。移動通信事業者の努力で全国ほぼ全域で携帯電話が通じるようになった今、自衛隊はともかく、警察や消防は携帯電話で交信してはいけないのだろうか。動画もデータも送受信できるので、いっそう便利ではなかろうか。
携帯電話は混雑すると使えないという心配もあるが、固定通信には災害時優先電話という仕組みがある。携帯電話でも、一般通話は規制し、災害時優先電話を優先する仕組みは簡単にできる。また、事業者三社とすべて契約し、一つの無線機で三重に通信が確保できるようにすれば、専用網を独自の努力で多重化するよりも経済的だ。
実は、諸外国は700MHz帯のLTEを公共安全無線として利用するようになり始めた。緊急時には優先扱いをするという条件を付けて、普通の携帯電話に相乗りする例もあるそうだ（詳しくは11月6日のICPFセミナーで話を聞くことになっている）。御嶽山噴火のような緊急時に、自衛隊・警察・消防等に効果的・効率的に動いて頂くために、わが国でも、LTEを公共安全に利用するようにすべきだ。それに、LTEへの移行で電波に空きが生まれれば、他の用途に活用できる。
総務省に組織されている電波政策ビジョン懇談会は、中間取りまとめ（案）で、米国でLTEの導入が進んでいるとしたうえで、わが国でも「平時にも利用できるLTEを活用したシステムの導入について検討を推進していく必要がある。」としている。「検討を推進していく必要」などという弱いレベルではなく、すぐに施策として展開すべきである。