長かった通常国会が終わり、今日の議員会館は静かだ。しばし沈黙を守ってきたが、この国会について、やはり書かねばなるまい。
安保法案を通じて厳しく問われたのはわが国の立憲主義。政府の一方的な解釈変更で、憲法という背骨が折れた（少なくとも軋んだ）影響は、基本的人権や三権分立など統治機構の領域にも及びうる。安倍総理のグロテスクな権力観と与党の現状を考えると、立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任だ。
成立したとされる１１本の法律の中では、"地球の裏側で起こった戦争"に、後方支援という名目で、"いつでも"参加できる国際平和支援法が最も気がかりだ。「日本政府が独自に判断すればよい」「国会承認がある」との声が聞こえてくるが、私が権力の中枢で見てきた日米関係や国際政治はそんな生易しいものではない。運用次第で、わが国が戦後積んできた陰徳を吹き飛ばしかねない。
成立に徹底抗戦で臨んだ民主党の対応の評価は二分している。質疑や討論を通じ法案の問題点を国民に明らかにしたのは多くの民主党議員であった。客観的に見て、この点は評価されて良いと思う。
４月にまとめた「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に」というキャッチフレーズは現実的で分かりやすかった。この考え方に基づき、領域警備法案、周辺事態法改正案、ＰＫＯ法改正案を３点セットでまとめる方針だったが、結果的に提出に至ったのは領域警備法案のみで、残り２法案は党内の理解を得ることができなかった。残念なことだが、有事法制、国民保護法制、防衛省への昇格などで積み上げてきた民主党の「現実主義に基づいた安全保障」は過去のものとなってしまった。
異常なことに、安倍政権が誕生してから消費税率引き上げ延長、安保法制などの重要局面があったにも関わらず党首会談は行われていない。このような「権力の怪物」を誕生させた最大の原因は、政権運営に失敗し、野党としても存在感を示せていない我々民主党にある。
必要な時に政権の暴走を止め、国民に選択肢を提示するために、維新の党との政策協議を開始する。並行して野党との合従連衡を進めることになるが、それが選挙互助会に終わってはならない。重要なのは結集すべきメンバーの見極めだ。改革、共生などの理念の共有はもちろん大切だが、安保法制への対応がポイントになる。冒頭でも述べた通り、安保法制には廃止されるべきものが存在する。同時に、この国に起こりうる現実的な脅威に対応しうる法整備を行わなければならない。我々が目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ。
有権者として初めて一票を投じた１９９３年の総選挙で政権交代が実現した。「自らの一票で政治が変わる」というのが私の原体験だ。政権交代可能な二大政党を目指して２０００年に初当選。浮き沈みを経験したが、２００９年についに政権交代を実現した。政権交代による政策変更の意義は大きい。それらは、社会の基本的な安定性が維持され、基本的な外交路線も継続される中で行われなければならない。私の政治信条のひとつだ。
政権末期の代表選挙への出馬を固辞して３年経った。この間、自らの役割は何なのか自問自答してきた。ここからは腹を据えて、政権交代というわが国の民主主義に必要な社会インフラを復活させることで、もうひと仕事したいと考えている。