18歳から23歳の若者が、ハフポスト日本版とともに国会議員や自治体の首長らを訪ね、率直に質問をぶつける企画「Young Voice」。古家郷さんは、岸本周平・衆院議員にインタビューした。
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先日、民進党の岸本周平衆議院議員に18歳選挙権などについてインタビューをさせていただきました。18歳選挙権だけでなく、衆議院議員の仕事内容、また人間らしい一面も知ることができ、大変貴重な経験ができました。
岸本さんのお言葉を引用しながらブログを書かせていただきます。
若者のための政治
「保育園落ちた日本死ね」のブログが話題になってから数ヶ月経った今、これまで若者を対象とした政治がいかに行われてこなかったことに気づきつつあります。北欧では、子供たちと若者への政策を第一にしているのに対し、なぜ日本はそうではないのか？子供たちは我々の未来を築く貴重な財産ではないのか？これは20代などの若者層が選挙に対して積極的でなかった結果、と言っても過言ではありません。
北欧の若者の投票率の高さは国際的に知られていることです。これにより、政治は若者層を対象とした政治を積極的に行ってきました。その結果、若者の暮らしやすい国が次第に出来上がっていったのです。フィンランドは保育園から大学まで、教育機関が非常に発達していて、国に全て無償化されています。
さらに、アメリカの大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が大胆な発言で注目を浴びている中、民主党代表候補者のバーニー・サンダース氏は、大学の無償化など若者を対象とする、北欧に近い政策を進めています。
18歳選挙権
長く注目が続き、今後の日本の政治形態を大きく左右することになるであろう「18歳選挙権」。18歳選挙権は若者を政治に呼び寄せる良いキッカケであり、今後日本の政治が若い人を考える政策をするために欠かせないものです。例を挙げるならば、高等教育無償化の促進や、保育園待機児童問題など、若者の暮らしやすい国づくりに繋がる可能性を広げるのです。
これから産まれてくる子供たちの政策
岸本さんが進めたいのは、「これから産まれてくる子供たちのための政策」です。若者を中心に、日本の未来を担う子供たち、そしてこれから産まれてくる赤ちゃんたちを確実に立派な社会の一員として育て上げるには、「子供」に焦点を当てる必要があります。保育園の待機児童問題を解決し、これから産まれてくる子たちにとって暮らしやすく、そして成長し続けられる社会を構築する必要があると考えられます。
消費税率引き上げ
国会では現在消費税率引き上げの時期が議論されていますが、岸本さんの引き上げに対しての賛否をお聞きしました。岸本さんは消費税率引き上げに賛成とおっしゃり、一瞬「え～」という思いが過りましたが、理由を聞いてとても納得しました。
政府にはもっと資金が必要であることは確実なことであり、そのお金を何かしらの方法で集める必要があります。消費税率の引き上げというのは、ある意味所得税率引き上げの緩和であるとも言えるのです。今後所得税率を上げないためには、消費税率を上げる必要が生じます。しかしなぜ所得税率ではなく消費税率を引き上げる方が良いのか？
所得税率を引き上げると、現時点で稼いでいる労働者のみがプラスで税金を払わないことになります。しかし、所得税ではなく消費税率を上げることにより、稼いでいる人も定年・引退している人も、社会全体で負担をすることができるのです。労働者のみで政治資金を増やすのは負担が重いので、社会全体で負担をしみんなで政府を支える、という点にとても納得しました。
政治家はお金にキタナイ？
野々村議員や舛添知事が都のお金を使ってヤフオクで落札や家族旅行をしていたなどと、政治家は皆お金に汚いと思われる方もいると思いますが、岸本さんとのインタビューを通じて全ての政治家がそうであるわけではないということを実感しました。近年様々なスキャンダルや不正が浮上してきていて、我々一般人の政治家に対する信頼が薄くなるのは当然です。
しかし岸本さんのお話を聞き、若干偏見のあった自分の考えが少し変わりました。簡単に言うと、政治家が稼いだお金は政治活動に還元されることがある。もちろん、政治家それぞれの差はありますが。岸本さんのお言葉を聞き、勝手に全政治家はお金にキタナイと思ってはいけないな、と感じました。
最後に
政治家の言葉はなにかと怪しい、というスタンスでインタビューに臨んだ私ですが、岸本さんのお話を機に、自分と政治の距離が縮まったと感じます。自分自身の出身がアメリカであるため、日本の政治にあまり関心がなかったのですが、これをキッカケに日本の政治をもっと深く勉強しようと思いました。
堅い話だけでなく、衆議院議員と人間レベルの会話ができたことは、自分にとってとても貴重な経験になりました。
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