「原発は危ないからを止めろと言うなら、毎年5000人もの事故死者を出す、自動車の運転差し止めも、同じように要求すべきじゃないの」――。
福島原発事故後に高まった、脱原発や卒原発の議論に対して、原発推進・再稼働を唱える人の中から、こんな指摘が近頃、頻繁に繰り出されている。実はこの自動車と原発の比較論は、福島事故の前から、原子力安全神話の「裏バージョン」として使われてきた、原発PRの常套的手法の1つである。
日本では自動車事故で毎年5000人が亡くなっている。原発に関係する事故の死者として、公式に記録されているのは、核燃料加工施設「JCO」での臨界事故の犠牲者2人だけである。年間5000人の死者と、累積事故死者2人とを比べれば、原発の方が自動車よりはるかに安全ですよと、まずは動かぬ証拠、数字を挙げて「論証」して見せる
次に、核アレルギーという病気からヒステリックに反原発を叫ぶ感情論に対して、「この世に絶対安全、ゼロリスクなんて存在しないのですよ」「現代文明は、技術やシステムの持つリスクと利便性を秤にかけて受け入れているのです」などと、ムードに流されやすい国民を、冷笑しつつ上から教え諭す。
福島原発事故の前年に、ビートたけし氏は、月刊誌で近藤駿介原子力委員会・委員長（当時）と対談し、典型的な裏バージョン神話を展開している。
「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね」
「どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率の方がよほど高いって（笑）」
著名人が個性的で奔放・率直な物言いを披露し、人々の共感を呼び、原発を下支えする。あからさまではなく、ひそやかなほのめかし。年間5000人と累積2人という事故死者の数を示すだけで、「原発より自動車のほうが危険」と思わせる一種の印象操作でもある。
幼稚な騙し
この印象操作、実は、日本にある自動車と原発の数を問うだけで、簡単に崩壊する。相当に底の浅い幼稚な騙しでしかない。
日本における自動車の登録台数は、ざっと8000万台あまり。対する原発は、50基。
自動車が1台、1年稼働して死亡事故を起こす確率は、8000万分の5000＝1万6000分の1である。日本の原発それぞれの稼働年数を全部足し合わせると、およそ1500となる。1基の原発が1年間稼働して、死亡事故を起こす確率は、1500分の2＝750分の1となる。どちらが死亡事故の確率が高いかは一目瞭然だろう。
しかも、原発関連の死者が累積2人というのは、相当に甘い見積もりである。1回に強烈な放射線を浴びての急性死亡は確かに2件だが、これまで原発を裏で支えてきた膨大な人数の下請け作業者が、長時間にわたる繰り返し被曝による晩発性障害＝ガンで亡くなったという例は、公式には1件も報告されていない。
まるで原発は絶対安全、ゼロリスクのシステムであるかのような、数字である。
放射線被曝によるガンと、他の原因によるガンを判別するのはそう簡単ではない。厳密な被曝履歴の確認と病理的検証に併せて、統計的な処理も必要になる。それを実行する体制は極めてぜい弱で、ほとんど機能していないとの批判も強い。
厳密な調査が続いていれば、原発関連の死亡者の数は100倍、200倍に膨らむだろうと指摘する専門家は少なくない。すると、原発1基が1年間稼働して死亡事故を起こす確率は、8分の1とか4分の1にまで跳ね上がる。
どうせ日本人の半分はがんで死ぬから、その中に全てを紛れ込ませれば、原発災害なんて言われなくて済む。まさか、こんな思惑から、作業者の被曝管理や追跡健康調査を手抜きしているわけではないと思いたいが......。
無論、車種ごとの使用時間の違いなど、稼働実態の解析を欠く上記の計算が、自動車と原発の死亡事故確率を正確に示しているとは、筆者も思っていない。ただ、5000人と2人という、本来は単純比較に全く意味がない数字を、もっともらしく並べて見せる印象操作の詐術に比べれば、自動車と原発の数を考慮に入れたという意味で、はるかに実態に近いのではないか。
似ている「原発」と「沖縄基地」問題
安全面で自動車と原発を比較する罪深さは、死亡事故確率の「意図的誤誘導」にとどまらない。自動車には乗らない自由、買わない自由がある。一方、原発周辺で暮らす住民にはどんな自由があるだろうか。
原発から少なくとも30キロ圏内に住む住民には、原発事故のリスクを受忍することが、一方的に求められている。選択の自由はない。
こう言うと、「そこから引っ越す居住の自由はあるんじゃないの」「原発立地で、各種の交付金や優遇措置で潤っているから、みんなそこに残っているんじゃないの」などという反論が聞こえてきそうだ。
この手の反論は、沖縄の普天間基地について、金目当てに基地周辺に人が集まったなどとする、自民党勉強会での講師発言と根は同じで、卑しく、そして愚かである。
その地で暮らす人々の平穏な日常生活に、後から突然割り込んできたのは、原発の方である。その意味では沖縄の米軍基地と原発はよく似ている。
実際に過酷事故が起きたらどうなるか。交付金も固定資産税も入らず、原発の経済的メリットをほとんど享受していない隣接・周辺自治体にも、甚大な被害が長期間にわたって及ぶ。福島原発事故で南相馬市の住民が受けた深刻ダメージを見れば、明白だろう。
基地経済は沖縄全体の経済の5％を占めるにすぎず、原発の経済的メリットは周辺のごくわずかな人にしか及ばない。経済効果に関する愚かな誤認という点でも、基地と原発はよく似ている。
北海道・函館市は、青森県大間町とは津軽海峡をはさんで指呼の間にある。大間に建設予定の新型BWR（沸騰水型軽水炉）の立地について、函館市民は感触を問われることすらなかった。立地県でもないので、安全協定の協議対象でもない。
大間の原発は、使用済み燃料から抽出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX（混合酸化物）燃料しか使わない世界初の原子炉で、他の一般的な軽水炉よりかなり厳重な安全性を求められている。
そのフルMOX炉が指呼の間に建設されることについて、25万人の函館市民は一切関与できず、ささやかな注文をつけることすらならず、事故のリスクだけを受忍しなければならない。
様相を変えた「裏バージョン安全神話」
原発は、他のハイテクシステムとは全く異質なある種暴力的な反社会性を、本源的に内包している。選択の自由＝人格権の根幹を必然的に侵害し、異議を許さずリスクだけを強要するという、抜き差しならない構造欠陥である。自動車と同列に並べた比較論は、この重大なリスクを、世間の眼から覆い隠す大罪の疑いが濃厚である。自動車との比較論を骨格とした「裏バージョン安全神話」の最大の特徴は、原子力ムラの主流や原発推進の本家本元は、浅薄な嘘がばれるのをおそれてか、それを決して口にしなかったことである。
電力会社幹部、経済産業省や旧科学技術庁のエリート官僚、原子力工学者らは、原子力の安全性を正面から厳かに語り、ムラの周辺に位置する応援団の文化人らが、裏バージョンを盛んに吹聴する構図だった。
それが3.11以後、大きく様相を変えた。表の安全神話が、福島原発事故、隣接4基の連続過酷事故で、木っ端みじんに粉砕されたためか、裏バージョンが妙に歪んだ形で、表舞台に頻繁に登場し始めた。しかも、これまで低レベルの騙しだとして、裏バージョンを封印してきたはずの公職にある人々の口からも、それが飛び出してきている。
運転差し止めを法的強制力を持って命じる仮処分決定で、原子力ムラ中がかなり動転して、「ほど」を忘れたように見える。
知事のガサツなパフォーマンス
関西電力高浜原発3、4号機の運転再開に関して福井地方裁判所の運転差し止め仮処分の決定が出た4月14日から6日後、仁坂吉伸・和歌山県知事は記者会見して、福井地裁決定を揶揄した。あえて揶揄という表現を使うのは、通産省（現・経産省）の官僚から転身した仁坂知事の言い分には、批判と言えるほどの論理性はまるでなく、反論と言うには事実認識があまりにも貧しく、怪しげな裏バージョン安全神話てんこ盛りに過ぎなかったからである。
「生存権のリスクをゼロにしろというなら、（原発より死亡事故の確率が高い）自動車の差し止め訴訟が出来てしまう」
「あの人が裁判長の時、ちょっと誰かが自動車の差し止め請求をしたら、本当に差し止めされちゃうんじゃないか」
「電気代がかさんで企業が倒れたらだれが責任をとるのか」
「文明はメリットとデメリットを考えて、社会のシステムの中に巻き込んでいる。なぜ原子力発電にだけ、絶対の神様みたいになるのか」
「技術についてそんなに知っているはずがない。裁判長はある意味で謙虚でなければならない」
驚くべきことに、仁坂知事は福井地裁の決定文はあまり読んでいないと明言した上で、これらの持論らしきものを展開している。
差し止めの根拠を示した決定文をろくに読んでもいないのに、とにかく原発を止めるのはけしからん、非科学的なゼロリスク論だ、技術を知らないくせに神様にでもなったつもりか、と裁判長の人格までなじっている。
今回、高浜原発の差し止め仮処分を命じた樋口英明裁判長は、ほぼ1年前、同じ関電の大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、差し止めを認める判決を下している。この判決文のほうは、仁坂知事も読んでいるというから、おそらくそこからの推論で、当該の高浜仮処分の決定文はまともに読まぬまま、難癖をつけてみせるという、ガサツなパフォーマンスに出たようだ。
生存権と電気料金
樋口裁判長の判断基準と論理は、大飯判決でも高浜決定でも一貫している。その意味では、大飯判決からの類推でものを言った仁坂知事が、全くの見当外れというわけではない。
ただ、判決文と決定文をじっくり読み解くと、自動車事故と原発事故の比較論の如き浅薄な俗論の存在を、樋口裁判長はとっくに織り込み済みで、それらを明晰な論理でバッサリと切り捨てている。
原発の運転を差し止める理由はこう書かれている。
「自然災害と戦争以外で、人格権を広範に奪われる可能性があるのは、原発事故のほかは想定し難い。（重大事故につながる）具体的な危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」（大飯差し止め判決文）
1回の事故で被害が及ぶ範囲の広さと、その深刻度、被害が継続する時間の膨大な長さを考えれば、原発事故と自動車事故を同列で比較するなど、論外だということを、極めて明晰に語っている。
福島では、東日本大震災の地震と津波の難を何とか逃れた15万人もの人が、原発事故により、不自由な避難生活を突然、理不尽に強いられた。故郷を追われ、近所や地域という生活の場も奪われた。
故郷で家族や知己に囲まれ、穏やかに日常生活を送り、生き方を自分の意思で決める自由さえなくした。これが人格権の広範な侵害であり、生存権はその人格権の一部である。
事故後4年を経ても、未だに帰還して暮らしを取り戻すめどは立たず、今後、30年、40年と帰還できない地域もある。福島の現実をつぶさに見れば、これほど多くの人々を一瞬にして不幸に陥れる人工的システムは、兵器を除けば原発しかないことが、身にしみてわかるはずだ。
仁坂知事は記者会見で、「原発が止まって企業が倒産したらだれが責任を負うのか」と述べた。これもまた、よくあるご質問というやつだ。樋口裁判長はこれもとっくに見越していて、大飯判決ではこう述べている。
「多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じること自体、法的には許されない」
審理中に、関電が盛んに電力の安定供給と発電コスト低減には原発再稼働が不可欠だと主張したことを、厳しく批判、大規模で深刻な人格権侵害のリスクと電気料金とを同列に並べてはならないとした。
原発再稼働で電気料金を下げるとは、電力会社は一言も約束していない。関電の電気料金を押し上げているのは、原発への過度な依存体質である。その体質転換こそが喫緊の課題で、原発再稼働では何も解決しない。
仁坂発言の大半は、昨年の大飯判決で樋口裁判長にあっさり断罪された俗論で、記者会見で語る1年も前から既に論破されていたことになる。
安全規制の根本的欠陥
高浜の差し止め仮処分の決定では、新規制基準と原子力規制委員会の安全審査の問題点を、具体的に例を挙げて指摘し、規制が緩やかに過ぎる、としている。
例えば、原発に到達すると想定すべき最大の地震動＝基準地震動の設定基準について。
「適切に基準地震動を策定することは、耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。しかし、全国20か所にも満たない原発（敷地）のうち、4つに、5回にわたり想定した地震動を超える地震が、2005年以来10年足らずの間に到来している。（その）4つの原発におけるのと同様の手法に基づいてなされた高浜原発の地震想定だけが、信頼に値するという根拠は見出せない」
「各地の原発敷地に5回にわたって到来した基準地震動を超える地震が、高浜原発には到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的な見通しに過ぎない上、基準地震動に満たない地震によっても、冷却機能喪失による重大な事故が生じうるというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険である」
原発サイトを襲った地震が、基準地震動を超えた例は次の通り。
2005年8月＝宮城・女川原発（宮城県沖の地震）、2007年3月＝石川・志賀原発（能登半島地震）、2007年7月＝新潟・柏崎刈羽原発（中越沖地震）、2011年3月＝福島・福島第1原発、宮城・女川原発（東日本大震災）。
関電側は、この4回・5カ所の「基準地震動超え」は、地震波の伝播特性など固有の事情に起因するもので、基準地震動の策定方法に基本的な瑕疵はないと主張した。基準地震動とは、「設計上それ以上の地震動は考える必要がない限界地震動」とされてきた。
しかし、現に5カ所の原発サイトで4回、それ以上を考えなくてもいいはずの基準地震動を超えられてしまったという、厳然たる事実がある。それが示しているのは、策定方法が本質的に合理的とは言えず、想定を甘め甘めに緩める電力会社のバイアスを排除する仕組みが、安全規制に根本的に欠落していたのではないかという規制の欠陥である。
基準地震動の3.8倍の地震動が到来した東電・柏崎刈羽原発の場合、地震波があまり減衰せずに伝わる地質構造だったなどと、その3.8倍の原因を説明しようとしているが、この伝播特性論は相当の無理筋と言っていい。
実際には、東電は原発サイトの眼前の海にある1本の長い活断層を、細切れの4、5本の短い断層と評価し、それが動いた場合の最大地震動を、とんでもなく過小に読み誤っていた。地震動の強さは、動いた断層面の長さや面積に比例するとされる。想定の3.8倍という恐ろしい数字は、リスクを過小に過小に見積もる「電力会社的安全文化」の結末と言えるかもしれない。
的外れの批判
伝播特性のような苦しい言い訳と、地震学上の合理的な推定をきちんと見極めないと、川内原発の再稼働差し止め仮処分申し立てを却下した鹿児島地方裁判所決定のように、ただ事業者と行政の言い分をなぞるだけに終わる。
そもそも、福井地裁の決定に対する「ゼロリスク批判」自体が、全くの的外れである。なぜなら、決定では高浜原発がぜい弱性を克服して再稼働するための条件を、具体的に4項目挙げて、明示しているからだ。これだけクリアすれば、なんとか合格点ですよと、手を差し伸べている。ゼロリスク論とは程遠い。
その具体策とは、（1）基準地震動の策定基準の見直し、（2）外部電源と冷却系の耐震強化、（3）使用済み燃料施設の堅牢化、（4）使用済み燃料プールの給水耐震化である。
福井地裁決定の根幹を貫くのは、現実のリアルリスクから目をそらすなという、ごく当たり前の市民感覚である。規制委が高浜原発の免震重要棟について、建設の先送りを認め、猶予期間を与えたうえで安全審査に適合としたと認定した姿勢を、市民的常識から発する決定文の批判の矢が鋭く射抜く。
「地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である」
止めて当たり前のことが、どうにも止まりそうもない日本。前のめりと上滑りが、世を覆っている。政治と行政における知性の低下、衰弱は眼を覆うばかりだが、アカデミズムと司法が、それに少しブレーキをかけている。肝心のジャーナリズムの姿は、まだ見えない。
塩谷喜雄
科学ジャーナリスト。1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。2010年9月退社。
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（2015年7月21日フォーサイトより転載）