神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件で、容疑者と被害者の接点として「Twitter」が浮上している。菅官房長官は11月10日、再発防止策として「Twitterの規制」について検討の対象になるだろうという見通しを述べた。
ただし、菅官房長官は正確には「Twitterの規制について、検討の対象に今後はなるだろうと思いますけれど、現段階で予断を持ってお答えすることは控えたい」と話しており、規制の方向性が完全に決まったわけではない。
菅官房長官は、この日の関係閣僚会議で、次のような指示をしたという。
・徹底した捜査による全容解明と関係省庁による情報の共有。
・自殺に関する不適切なサイトや、書き込みへの対策の強化。
・ネットを通じた自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実。
来週以降、各省庁の局長級会議を行い、約1カ月をめどに具体策を取りまとめるという。
その他の菅官房長官の主な発言は以下の通り。
ーー政府として再発防止策を取りまとめるのか？
今回の事件は、被疑者がTwitterなど人目の届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出し殺害をするという、極めて卑劣な手口と見られています。 こうした事件はあってはならないものであり、犯行の経緯を明らかにし、 政府全体で取り組んでいきたい。
ーー事業者に対して削除要請などはしてきたが、表現の自由に関わる問題。どの程度対策を強化？
Twitterの規制ですけれども今後関係局長会議を開催する中で、検討の対象に今後はなるだろうという風に思いますけれど、現段階で、予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
「根本的な解決にならないのでは？」の声
この報道を受けて、Twitter上では「意味がない」「自殺願望を抱く人がこれ以上増えないような社会づくりこそ、政府に求められている役割」「事件を利用し言論の自由を剥奪しようとしてる」などの反発の声が広がっている。
Twitter社の取り組みは十分と言えるのか？
ネットやTwitterに対する安易な規制は言論の自由の制限を招く可能性がある難しい問題だ。しかし、現状でTwitterによる事業者としての取り組みは十分と言えるのだろうか。
今回の事件では、被害者の中に15〜17歳の女子高校生3人が含まれていた。また、容疑者は被害者と「Twitterで知り合った」などと供述したと報じられている。
警察庁のまとめで2017年上半期（1～6月）にSNSがきっかけで犯罪被害に遭った18歳未満は全国で919人いた。統計を取り始めた2008年以降増加傾向にあり、過去最多の被害数となっているという。また、被害者のうち3分の1強がTwitterに起因する犯罪に遭遇していた。
Twitter社はサービスルール変更を発表
米Twitter社は11月3日、サービスルールを変更。自殺や自傷行為の助長など違反事項とし、利用者に自殺の兆候があると報告を受けた場合は、Twitterが利用者に、メンタルヘルスパートナーの連絡先などの情報を伝える可能性があるとしている。日本でも適用される。
また、「人の死、重篤な外傷、暴力、外科手術などに関するグロテスクなメディア」をすべて写実的な暴力描写と見なし、プロフィール画像などに使用することを禁じるとの声明を発表した。
一方で、ヘイトスピーチ問題についても、Twitter社側は、声明は出したものの個別の対応については不十分との声が上がっている。今回の事件後も、Twitter上では「#自殺募集」のハッシュタグで発信し続けているユーザーを大勢見つけることができる。