Issei Kato / Reuters
「希望の党」は10月6日午前に記者会見を開き、小池百合子代表が22日投開票の衆院選の公約を発表した。
公約の「三本柱」として、消費税の10％引き上げの凍結、2030年までに原発ゼロ、憲法9条を含めた憲法改正論議を掲げた。
その上で安倍政権のアベノミクスに加える経済政策として「ユリノミクス」を提唱し、以下のように話した。
アベノミクスは「異次元の金融緩和」と財政出動の二本柱とともに成長戦略が掲げられてきました。
これらのマクロ経済と同時にもっと景気（回復）を本物にしていくために、さらに国民の皆さまの魂に突き刺さるようなきめの細かい経済政策、社会改革を行っていかなくてはならないのではないかと考えています。
これまでのアベノミクスに代わるというか、加えてと言ったほうが正しいかもしれないが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ「ユリノミクス」とでも称する政策を入れ込んでいきたいと思います。
そのユリノミクスの一環として「12のゼロを目指したいと考えています」として、以下の政策を掲げた。
01.原発ゼロ
02.隠ぺいゼロ
03.企業団体献金ゼロ
04.待機児童ゼロ
05.受動喫煙ゼロ
06.満員電車ゼロ
07.ペット殺処分ゼロ
08.フードロスゼロ
09.ブラック企業ゼロ
10.花粉症ゼロ
11.移動困難者ゼロ
12.電柱ゼロ
なお朝日新聞デジタルによると「希望の党」の政策集には、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。大企業の内部留保への課税、政府系金融機関や官民ファンドの廃止、などが掲げられた。
ただし、必要となる財源規模には触れなかったという。