■安倍首相と渡邉恒雄会長の密会
熱愛をスクープされた芸能人が使う言い訳と同じく、「ただ食事をしていただけ」なのだから特筆すべきではないのかもしれないが、その前後の動きを勘案してみれば「ホントに食事だけ？」と熱愛スクープに向かう写真週刊誌のキャプションのような突っ込みを入れたくなる。18日朝刊（朝日新聞）、前日の「首相動静」にこうあった。
（午後6時）32分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。「ビューラウンジ」で同新聞グループ本社の渡邉恒雄会長、白石興二郎社長らと食事。9時24分、東京・富ヶ谷の自宅。
その日の首相動静をさかのぼってみる。『11時3分、情報保全諮問会議』とある。情報保全諮問会議とは、昨年末に成立した特定秘密保護法案の施行に向けた会議のことで、秘密指定するにあたっての基準づくりについて有識者が助言をするという。この会議の座長が読売新聞の渡邉恒雄会長だ。初会合となったこの日、渡邉会長は特定秘密の指定について「どの政権であろうと、不必要に拡大解釈して言論報道の自由を抑制するようなことがあってはならない」と述べた（18日・朝日朝刊）。なるほど、異論はない。諮問会議の座長に就任するにあたって読売の広報を通じて発表した談話（14日）はこうだった。「私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」。なるほど、異論はない。
■この諮問会議を、「第三者機関」とは呼ぶことは難しい
会議の翌日の読売新聞に、渡邉会長のあいさつ要旨が掲載された。「今度の法律は極めて明確で、二重三重に恣意的な拡大解釈、権力の乱用を縛ってある」。あらま、異論あり。
再三報じられているので詳しくは繰り返さないが、条文には36もの「その他」の明記がある。「極めて明確」から程遠い法案であることは、その「その他」の多さが早速教えてくれる。フタを開けてみると、今回の会議に選ばれた有識者７名のうち、過半数はすでに秘密保護法に賛成を表明している。態度保留が２名、反対を表明している日弁連情報問題対策委員会・清水勉委員長を除く4人は、賛成を表明した上で「法の執行を監視」しようとしているのだ。これでは、座長の「いささかも抑制」されてはならないという言葉は、足下からグラついてくる。
今回の法律をめぐる審議で政府外のメンバーで構成されるのはこの会議が唯一。つまり唯一の第三者機関なのだ。そのトップが初会合の日の夜に早速首相と再合流して、社長を引き連れて2時間半も自社ビルで食事を共にするというのは、芸能人熱愛スクープ的な言葉遣いを続けるならば「何か特別なことがあったと誤解されても仕方が無い」行動だろう。以前の記事でも触れたが、昨年11月末、読売新聞新社屋の完成パーティーに安倍首相を招き、「首相は読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に『それは秘密』と言われたことを紹介し、『読売新聞の特定秘密なんだと（思った）』と述べ」ている（朝日新聞デジタル）。渦中の法案についてジョークを飛ばす蜜月っぷりといい、会議の日に早速自社ビルのビューラウンジで再集合してディナーを楽しんでしまうのといい、この主が仕切る会議を「第三者機関」とは呼ぶことは難しい。
■読売新聞・黒田清が言い遺していた「太った豚」
読売新聞大阪本社で社会部部長として庶民の目線に寄り添う記事作りを続けるも、東京本社（つまりナベツネ）の権力迎合の方針に嫌気が差し、1987年に読売を辞した名記者・黒田清。94年に刊行した編著『未来のジャーナリストたちへ』（マガジンハウス刊）のあとがきで、古巣を意識したのか、こんな厳しい言葉を遺している。「ジャーナリズムの状況は危機的である。何よりもいちばん大事な、権力に刃向かっていく基本的な姿勢が失われている。それよりも反対に、権力に迎合して、それによって自分を肥やしていこうというように見える。会社も個人も、同じように、やせたソクラテスよりも、太った豚に成り下がろうとしている。しかも、そのことに自分では気がつかない」。
それにしても、本当に「自分では気がついていない」のだろうか。名護市長選挙で基地移転反対派の稲嶺進氏が当選したことを受けて、翌20日の読売新聞は、社説の見出しを「普天間移設は着実に進めたい」とし、2面の論説面のタイトルを「地方選を悪用するな」とした。国の方針はもう移設に決まっているのだし、県知事もそれを追認したのだから、たかが地方選ごときでぶれてはならないと、住民の意思を豪快に踏みつぶしてみせたわけである。
■「ビューラウンジ」から下界を見下ろさなければ書けない記事
同日の政治部次長・松永宏朗氏の論説記事に、黒田清が記した「太った豚」の実像を見つけてしまう。「地方の首長選で国政の課題を争点化することはなじまないし、まして選挙の結果で国政を揺るがすようなことはあってはならない」。あたかも反対派だけが基地移転を国政の課題にしていたとするような論旨はお門違いも甚だしい。石破茂幹事長はこの選挙直前に名護市へ入り、「500億円の名護振興基金をつくる」と毎度の札束で票数を確保しようと画策した。札束の効果が及ばず落選が決まると、この500億円を「ゼロベースで見直す考えを示した」（朝日デジタル）というのだから、非道だ。せっかく金出そうと思ったのにもう沖縄の人たちったら頑固ねぇ、ということ。松永氏は続ける。「確かに、首長が自身の権限を使えば国政をマヒさせることは可能だ。名護市長が港を資材置き場として使うことを許可しなければ工事が滞る。燃料タンクの設置を許可しなければ、基地ができても輸送機を配備できなくなる恐れがある」。どうして国の意向に素直に従わないのですか、という論旨は、小さな声に寄り添って様々な取材活動をしている記者にはどうしたって書けない類いのものだろう。皮肉めいた言い方をすれば、「ビューラウンジ」から下界を見下ろさなければ書けない記事、ということになる。
■一目散に権力側に体を寄せてしまう新聞社
読売新聞の中枢は、国民の声、あるいは声にすらならない小さな想いなんてものに興味を持たない、ということなのだろう。黒田清がなによりも一番大事とした「権力に刃向かっていく基本的な姿勢」を鍛える・鍛えないという次元ではなく、基本スペックからその姿勢を手放しているように思える。昨年の参議院選挙の投票率は52.61％、今回の名護市長選挙の投票率は76.71％である。基地移転に賛成するにしても反対するにしても、そこに住まう人たちの声は、どこぞの選挙よりも切実であることはこの数値にも現れている。しかし、どんなにでっかい拡声器を使っても、「ビューラウンジ」には届かない。だからこそ、その声を拾い上げて伝え届けるためにビューラウンジを降りたところでものを言うのがマスコミの役割だ。特定秘密といい、基地問題といい、そして原発といい、極めて重要な局面で煩悶することなく一目散に権力側の発信に体を寄せ付けてしまう新聞社は、かつての名記者が言い遺した「太った豚に成り下がる」との指摘をどう受け止めるのだろうか。