山梨県警がTwitterに投稿した、「架空請求ハガキ」へのツッコミが話題になっている。
「架空請求ハガキ」とは、「訴訟が提起された」などとして不安を煽るハガキが自宅に送りつけられ、取り下げる名目などで連絡を要求し、現金をだまし取る詐欺に使用されるもの。
2017年春ごろから被害が増えているという。
【抵抗力】架空請求ハガキを受け取ったことがありますか？▶一度見ておけば、抵抗力がついて詐欺を見破れます（ハガキはツッコミどころ満載）▶でも、始めて見た人は驚いてだまされてしまいます▶だから皆さん、このツイートを家族等と共有し、詐欺への抵抗力を高めてください▶だまされないために◀ pic.twitter.com/C3lj5qm40A
— 山梨県警察 (@YamanashiPolice) 2017年12月27日
山梨県警は、ハガキの文面例を画像でツイート。
そのハガキの内容へのツッコミというスタイルで、請求がニセモノだと見破るポイントについて解説する。
ツッコミの内容は以下のようなもので11項目にわたっている。
・「消費料金」っていつ何を消費した料金だよ？
・「告知のお知らせ」って「腹痛が痛い」みたいだな。
・「プライバシー」って、ハガキで送っといて何言ってんの？お前がプライバシーに配慮しろよ！
・法務省管轄支局？法務省にそんな部署はねぇよ！
山梨県警は、初見だと驚いてしまう可能性があるが「一度見ておけば、抵抗力がついて詐欺を見破れます」として、このツイートを家族と共有してほしいと呼びかけている。
法務省などによると、各請求ハガキの差出人は、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター」など様々なパターンがあるが、法務省とは一切関係がないという。
文面には「未納料金に関する訴訟が提起された」「期限までに電話番号に連絡を取らないと、財産を差し押さえる」などと書かれている。記載されている電話番号に連絡をすると、弁護士などを名乗る人物が電話に応じ、現金の振込みを要求されたり、コンビニで電子マネーなどを購入させられたりするという。