政府がソーシャルメディア上で情報を「操作」するなどしたことがある国が、過去1年間で30に上るという調査結果を、アメリカの国際人権団体「フリーダムハウス」（本部・ワシントン）が11月14日に公表した。自国政権の支持を維持するためなどが主な目的だが、中には他国の政治を混乱させようとした疑いのあるケースもあったという。
フリーダムハウスが地理的、経済的、政治的な条件や報道の自由度などから抽出した65カ国を対象に調査。各国の有識者やブロガー、ジャーナリストらの協力を得て各国のインターネットの状況について分析し、結果を「ネットの自由度2017」にまとめた。
この結果によると、30の国々の政府が支持率を上げるためにソーシャルメディア上で情報操作するための人員を配置。ニュースの解説者や、トロール（誹謗中傷を拡散させる人）を買収したり、ボット（Twitterなどで投稿を自動的に送信し続けるプログラム）やフェイクニュースなどを利用したりしていた。前年の同様の調査では、こうした国は23カ国だったという。
例えばフィリピンでは、「キーボードアーミー」という名の組織が、麻薬を取り締まるために残忍な手法を使ったドゥテルテ政権の支持が広がるよう動いていたという。
また、トルコでは、ソーシャルメディア上で反政府的な振る舞いをする人たちに対抗するため、6千人が軍隊に送り込まれたという。
また、こうした情報操作が国政選挙にまで影響を与えたとみられるケースは、少なくとも18カ国であったという。その中には、2016年のアメリカ大統領選に介入した疑惑が取り沙汰されているロシアも含まれている。
一方、ネットの自由度については、エストニアとアイスランドが最も高く、カナダ、ドイツ、オーストラリア、アメリカ、日本と続いた。ロシアはトルコと並んで50位、中国は最下位だった。
フリーダムハウスの代表のマイケル・アブラモウィッツ代表は「政府のプロパガンダのために解説者を買収し、政治的なボットを利用するのは中国やロシアが先駆けてやってきたが、それが今や各国に広がっている」と指摘する。
調査を主導したサンジャ・ケリー氏は「情報操作は見破るのが難しいだけでなく、サイトをブロックするなどの検閲のような行為よりも対策が難しい。というのもそうした情報は非常に多くの人やボットによって拡散してしまうからだ」と話す。