世界銀行は、1月9日発表した報告書「世界経済見通し（GEP）」2018年1月版の中で、世界経済は2017年に予測を大幅に上回る成長を見せたが、2018年は3.1％の小幅な成長に留まるとの見通しを発表した。背景には、投資、製造業、貿易の回復継続と、一次産品輸出途上国が価格安定から受ける恩恵があるとしている。
ただし、この回復基調は、概ね短期的なものと見られる。長期的には、潜在成長力（労働力と資本が100％活用されることを前提とする）が鈍化する恐れがあり、それが、世界全体での生活水準改善や貧困撲滅の進捗を損ないかねない、と世界銀行は報告書の中で警告する。
2018年の先進国の成長率は、各国の中央銀行が危機後の調整を徐々に解除し、投資拡大が一段落する中、わずかに上向き、2.2％になると見られる。また新興国と途上国の2018年の成長率は、一次産品輸出国の景気回復を受け、全体で4.5％まで上昇するだろう。
2018年は、金融危機以降、世界経済が完全またはそれに近い状態で機能する最初の年になるだろう。景気低迷の解消が見込まれることから、政策担当者は今後、短期的な成長を促す金融・財政政策ツールだけに着目するのではなく、長期的な潜在性を高めるイニシアティブを考慮する必要があるだろう。
成長見通しが小幅に留まるのは、長年にわたる生産性の軟化、投資低迷、世界の労働力の高齢化によるものだ。成長鈍化は広範にわたり、世界のGDPの65％以上を担う国々に影響を及ぼす。潜在成長力回復に向け力を尽くさなければ、成長率の減少は次の10年間に及びかねず、そうなると同期間に世界経済の平均成長率を0.25％ポイント、新興国・途上国の平均成長率を0.5％ポイント落ち込ませる恐れがある。
今後の見通しに対するリスクは依然として厳しい。世界的に急激な金融引締めが行われると、経済成長が阻まれる恐れがある。貿易制限の強化や地政学的な緊張の高まりが起これば、信認が失われ景気低迷を招きかねない。一方、いくつかの大国では予測を上回る成長が見込まれており、そうなれば世界的にさらなる景気上昇が期待できるだろう。
「世界経済見通し（GEP）」2018年1月版は、世界及び地域別の今後の見通しを分析する他、6地域の潜在成長力、及び2014～16年の原油価格急落から得られた教訓を詳述するとともに、新興国・途上国における技能や教育のレベル改善と格差レベルの改善の関係を検証している。
地域別概要については、世界銀行プレスリリース「2018年、世界経済の成長率は小幅ながら3.1％まで上昇するも、今後の潜在成長力には懸念も」をご覧ください。