昨年よりも順位を7つ下げた。G7に100位台の国はなく、G20でも日本は最下位。アジアの平均は19.6%で、世界平均（24.3％）よりも低い。
一方、日本では7日に国会でイベントが開かれ、各政党が4月に行われる統一地方選に向けて女性候補者の擁立状況を報告した。国際女性デーにちなんで、イエローカラーを身につけている女性の姿もあった。
自民党からは稲田朋美・筆頭副幹事長が出席。集まった各政党関係者の中でも、もっとも多くの数字を挙げて、状況を赤裸々に語った。
「自民党の女性国会議員は衆院で7％、参院で15％。大変少ない。地方議員は、昨日パーセンテージを調査しようと思ったら、数もまだしっかり把握しておりませんで、それくらいに少ないと言える」
「私は小泉チルドレンの一人だが、あの時、全国に刺客を立てるという前代未聞の方法のおかげで全国に16人もの女性議員が誕生したが、現在残っているのは半分以下の7人。また、『魔の3回生』という言葉があるが、11名当選した女性議院は今ではたった５人になっている」
「先日、全国幹事長会議があったが、47都道府県で女性の幹事長はたった1人だった。各地の選挙で女性候補を1人は必ず出してほしいと言っている。色々抵抗はあるが、頑張っていく。党派を超えて、一緒に頑張りたいと思います」
公明党は31％、立憲民主党は27％。共産党は「政令市は45.6％、地方議員40.0％」（畑野君枝議員）。社民党は「参院選は3人中2人が女性」（福島瑞穂議員）。
国民民主党は岸本周平・選挙対策委員長が出席し、「自慢するわけじゃないが、支持率1％の党。かなりの資金支援をするつもりだが、なかなか集まらない。現時点でなんとか2割」と報告した
日本維新の会（浦野靖人・政調副会長）は「そもそも候補者が少ない中で、なんとか女性を発掘しようとしているが。正直、惨憺たる、みなさんに発表するのが恥ずかしい人数しか擁立できておりません」と語り、数字は明かさなかった。
今回の統一地方選は、2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立・施行されてから初めての大規模選挙。
法律は「男女の候補者の数ができるかぎり均等となる」ことを目指しており、各政党には男女の候補者数について目標を定めるなどの努力義務がある。