イギリス国民が、投票でEUからの離脱（ブレグジット）を決めてから8年。
新しい世論調査で、有権者の過半数が、次期政権に対してEU復帰を望んでいるという結果が示された。
データ分析会社テクネが実施した調査で、EU復帰に賛成すると回答した人は43％で、非加盟を続けるを選んだ40％を上回った。
さらに、「わからない」と回答した18％を除くと、52％がEU復帰を支持し、48％が反対だった。
2016年の国民投票ではEU離脱派が52%で、とどまることを選んだのは48%だった。今回の調査はこの結果が完全に逆転した結果となった。
復帰を支持した人の内訳は、前回選挙で労働党に投票した人が79％で、自由民主党は62％、保守党は25％だった。
イギリスでは、7月4日に総選挙が行われる。選挙でブレグジットはほとんど争点になっていないものの、今回の世論結果から、再加盟を望む人が多くいることが見て取れる。
親EU団体「ヨーロピアンムーブメント」のマイク・ゴールズワージー代表は、復帰派にとって歓迎すべき調査結果だとハフポストUKに語った。
「イギリス国民の60％以上が再加盟に投票するだろうという世論調査を定期的に見かけますが、評論家はいつも『そのようなことを望む国民はいない』と主張します」
「この新しい世論調査はその主張を覆し、一刻も早くEUに復帰したいという国民の強い希望を明確に示しています。特に労働党の支持層は、次期政権に対し、この動きの実現を望んでいます」
「次期政権は、最初の国会でEU復帰を実現可能と捉えるかどうかは別として、EU復帰への意欲が高まっていることを認識する必要があると思います」
7月の総選挙では、現在与党の保守党は劣勢と見られており、野党・労働党が過半数を獲得する見通しが強まっている。
ハフポストUK版の記事を翻訳しました。