Twitter社、自殺対策でポリシー改変を宣言　兆候みられるアカウントの報告も呼びかけ

Twitterジャパンが12月22日、公式アカウントを更新。Twitter上での自殺予防に関する取り組みについて、社内や専門家との討議を続けているとして、「来年からTwitterでできること、すべきことを準備しています」と宣言した。

神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件をめぐっては、容疑者が「首吊り師」と名乗って自殺志願者に方法などを助言したり、「死にたい」などと呟いた被害者を誘い出したりしていたことが問題視された。

この事件を受け、政府は再発防止を話し合う関係閣僚会議を開き、SNSでの自殺に関する不適切な書き込みを削除するなどの対策強化を進めることを決定した。

同社は、Twitter上での自殺および自傷行為の助長は、明確にサービスルールの「違反事項」だとしている。2018年に同社のポリシーなどを改変し、自殺予防に関する対策を更に進めていく方針だ。

また、自殺や自傷行為の兆候がみられるツイートを発見した場合は、専用の投稿フォームを通してTwitter社に報告するよう利用者に呼びかけている。

報告を受けると、専門チームがその信憑性を確認した上で、対象となったアカウントにオンラインまたは電話で連絡を取り、助けを求めるよう促し、救済策を案内するという。