米トランプ大統領が29日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）終了後に記者会見を開き、中国通信機器大手のファーウェイに対して事実上の禁輸措置を解除する考えを明らかにしました。
これと合わせて、当面は中国に対して新たな関税の引き上げをしないことも表明。iPhone等スマートフォンも含む、中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）分への追加関税を先送りにする方針も表明しています。
6月28日〜29日に開催されたG20大阪サミットでの来日に合わせて、中国の習近平主席とトランプ氏は直接会談。その場で習氏は貿易をめぐる対立解消に向けた条件を提示し、その前提条件として米政府がファーウェイに課した米国製品の禁輸措置の解除などを要求すると見られていました。
Wall Street Journalによると、トランプ氏は習氏と約80分の会談をした後、中国との貿易協議は「順調に進んでいる」と述べたと伝えられています。この成果と引き換えに、中国側がどのような譲歩をしたのかは今のところ不明です。
米政権に精通している人々によると、今回の取引の一環としてカナダで逮捕されたファーウェイCFOの身柄引き渡し手続きを取り下げるかもしれないとのこと。ただし中国に対してより厳しい姿勢を取る共和党と民主党からの反対に遭う可能性もあるとも報じられています。
ファーウェイへの禁輸措置が解除されれば、米国企業からのハードウェア部品の販売はもちろん、GoogleからのAndroid端末へのアプリおよびサービス提供も復活することになります。日本国内でも同社の最新スマートフォンは発売が延期されていましたが、週明けには大手キャリアにも何らかの動きがあるのかもしれません。
(2019年6月29日Engadget 日本版「米トランプ大統領、ファーウェイへの禁輸措置を解除。対中追加関税も見送りへ(WSJ報道）」より転載)
【関連記事】