トヨタとソフトバンクが新会社 「移動コンビニ」などのサービス実現目指す

ソフトバンクとトヨタ自動車は、次世代のモビリティサービス構築に向けた共同出資会社「MONET Technologies」（モネ　テクノロジーズ）を設立。年内に共同事業を開始すると発表しました。

この新会社「MONET」では、トヨタの次世代EV「e-Paletto」によるモビリティサービスの実現を目指すとのこと。

「e-Paletto」は、移動・物流・物販など多目的に使える自動運転車です。『過疎地においてボタン一つで家の前までやってくる移動コンビニ』『移動中に料理を作って宅配するサービス』『移動型オフィス』などのモビリティサービスを提供を目指して開発されており、"自動車メーカーからモビリティ企業への変革"を目指すトヨタにとっての象徴とも言えるクルマです。

この実現に向けて新会社では、トヨタが構築したコネクテッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム」と、ソフトバンクのビッグデータ収集・解析サービス「IoTプラットフォーム」を連携。クルマや人の移動に関するさまざまなデータから需要と供給を最適化し、新たな価値創造を可能にする未来のMaaS（Mobility-as-a-Service）を目指すとしています。

新会社の出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75%。資本金は20億円で、将来的には10億円までの増資を目指します。また代表取締役兼CEOはソフトバンク株式会社のCTO、宮川潤一氏が務めます。

（更新中）

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