地方での急速な人口減少と高齢化が進む現代、各地で地域の担い手の確保が深刻な課題となっている。
鹿児島県日置市は9月24日、メタバースやスマホゲームの開発、SNSを起点としたキャンペーン企画などを行うカヤックとの間で、関係人口創出事業「ひおきとプロジェクト」に関する連携協定を締結した。
本協定に基づき、カヤックが企画・開発したデジタル地域通貨「まちのコイン」を日置市で導入すると共に、メタバース（仮想空間）にある「ネオ日置」でも利用できるように開発を進めている。
これにより「ネオ日置」と現実世界の日置市を有機的に繋げ、市内外を問わず日置市と主体的に関わる人々を増やす仕組みの構築を目指すという。
仮想と現実、ふたつの日置市を繋ぐ
2015年からの50年間で人口が約47％減少すると推計されている日置市では、2021年10月に関係人口創出事業「ひおきとプロジェクト」を発足。市外在住者を対象に日置市のファンクラブの創設、お試し移住体験やSNSを活用したプロモーションなど、様々な関係人口の創出施策に積極的に取り組んできた。
その一環として2022年に立ち上げられたメタバース空間「ネオ日置」は順調に成長し、多くの来訪者が集まっている。一方でユーザーの交流にはつながらないという課題に直面しており、「まちのコイン」の導入に至ったという。
「まちのコイン」は、地域内外の人のつながりを促進し、地域に主体的に関わる人口を増やすコミュニティ通貨（電子地域通貨）アプリ。これまで、導入終了地域・実証実験地域を含む全国27地域で導入されてきたが、メタバースとの連携は今回が初となる。
また「まちのコイン」は、ユーザーに愛着を持って利用してもらえるよう、地域ごとに異なる通貨名とキャッチコピーを設定している。
日置市では、日置市の戦国武将・島津義弘の関ヶ原の戦いで敵陣に突撃しながら撤退する大胆な戦術「敵中突破」にちなみ、「とっぱ」に決定。また「果敢に挑戦する人を大切にするまちでありたい」という思いから、キャッチコピーには「遊び心から挑戦がはじまる」を設定した。
「まちのコイン」の使用方法は、日置市の公式サイトから確認できる。
地域通貨で、突破口の創出を目指す
今回の連携協定について、日置市の永山由高市長は「全国初となる『地域通貨×メタバース』の挑戦。様々なことを面白がる『面白法人カヤック』との連携による化学反応が今から楽しみであります。今後の日置市版まちのコイン『とっぱ』に、ぜひご注目ください」とコメントし、新たな挑戦に寄せる期待を語った。
カヤック代表取締役CEOの柳澤大輔さんは「日置市に『まちのコイン』が導入されることを心より嬉しく思います」「通貨名の『とっぱ』が示す通り、この取り組みが日置市の課題解決の突破口となり、ひいては日本全国で同様の社会課題を抱える地方の活性化に寄与できることを願っています」と日置市の発展に貢献する姿勢を示した。
今後も、地域活性化のための様々な取り組みが実施されることが予想される日本。日置市の「とっぱ」もまた、地域を彩るひとつのロールモデルとなっていくのかもしれない。