日本各地でトイレットペーパーやティッシュペーパーが品薄になる店舗が2月下旬から出始めている。新型コロナウイルス対策でマスクが増産されることで「マスクの材料に紙が使われる」などとの憶測から「在庫がなくなる」との情報が、SNS上で広がったのが原因とみられる。
岡田直樹・官房副長官は2月28日、「通常通りの供給・生産」ができているとして、買い占めや転売をしないように国民に呼びかけた。
■トイレットペーパー大手3社は「マスク増産の影響はない」と回答
ハフポスト日本版では28日、トイレットペーパー大手3社の担当者に取材したが「新型コロナウイルスによってトイレットペーパーがなくなる」という情報はデマだと判明した。
「エリエール」を展開する大王製紙は「マスクの増産で影響を受けることはありません。現在もフル稼働で生産しています」と回答。
「クリネックス」の日本製紙クレシアも「マスク増産によって生産に影響が出ることは全くありません」とコメント。
「ネピア」で知られる王子ネピアも「マスクは不織布からできており、トイレットロールはパルプから出来ているため原材料が異なります。弊社工場では、適正在庫を持っており、通常通りの生産体制です」として、影響を否定した。
トイレットペーパー各社でつくる日本家庭紙工業会も「トイレットペーパー、ティシューペーパーについては殆どが国内工場で生産されており、新型コロナウイルスによる 影響を受けず、現在も通常通りの生産・供給を行っております」と28日に声明を出した。
■岡田官房副長官、買い占めや転売をしないように呼びかける
岡田直樹・官房副長官も2月28日午後の記者会見で「通常通りの供給・生産」ができているとして、買い占めや転売をしないように国民に呼びかけた。
「トイレットペーパーやティッシュペーパーについても不足しているという情報がSNS等で広がっておりますが、産業界からは、これらの品物は潤沢にあるという説明がなされています。トイレットペーパーなどの供給は中国に依存しているわけではなく、現在も通常通りの供給・生産が行われております。消費者の皆さまには落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などの行為によって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように、協力をお願いします」