未明に起きたM7.3（＝阪神淡路大震災と同じ）の地震が本震。
被害の拡大が心配だ。
被災者の方々の不安は、本当に深刻なものだろう。
倒壊家屋で生き埋めになった方々が無事救出されることを祈る。
昨日、政府は「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と屋内に避難させるよう自治体に求めた。
しかし、熊本県知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示した。
結果的には、青空避難の方が、より安全だったことになる。
やはり現場判断こそ尊重されるべき。当然だ。
もちろん、現場の力量には限りがある。
万全な災害救助ができるようにお金の心配をさせてはいけないし、経験不足な現場に対する経験者のアドバイスや有為な人材は、いくら投入しても足りないぐらいだ。
政府がやるべきことは，金銭面・人員面で、現場の活動を全力で支援すること。
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ぜひ被災地に届けておきたいメッセージを６つだけ挙げる。
１ 被災した方は，家の「被害状況が分かる写真等」を撮っておくことをお勧めする。
益城町HPによれば「罹災証明の即時発行が可能」になるとのこと。
２ 「災害救助法」に基づく、「避難所」や「食品・飲物」や「日用品」の支給について、国が自治体に補助する金額は、例えば食費は一人1日1080円と書いてあるが、状況次第でこれを上回る補助も出る。
言うまでもなく、お金よりも命が大切だから、自治体は弾力的運用に努め、被災者は我慢せずにニーズを出していくことだ。
３ 国が発行している「被災者支援に関する各種制度の概要」は、現在のところ平成27年11月1日版が最新版だ。
関係者は把握しておくべきである。
４ 銀行や証券会社は、印鑑や通帳や証券がなくなっても、ちゃんと対応してくれる。
定期預金の期限前払い戻しや，証券の再発行も，被災者目線で対応することになった。
保険の支払も迅速に。金融機関に国が要請したのだ。これこそ，国がやるべきこと。
５ 地震被害を受けた住宅のローン(いわゆる二重ローン)等を減免するガイドラインができたばかり。国も、地元金融機関に、手続きや効果等の説明や相談を呼び掛けた。
家が壊れたのにローンだけが残ってしまうという事態に、解決の目処がついた。
６ 行政や医療，ボランティアの支援は，すぐにやってくる。
不安だと思いますが「何とかなる」ことを信じよう。
地元としては、他からの支援の受入れ体制を準備する。それが被災した方々の早期の安心回復につながるはずだ。