東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性差別発言を受けて2月12日に会長を辞任する意向を表明した。午後3時に始まった組織委員会の緊急会合の冒頭だった。
2月3日の森氏の問題発言をしてから、これまでの流れを時系列（日本時間）で追った。
2月3日（水）森氏が女性差別発言
森会長が日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言。現在20％のJOCの女性理事を40%以上に増やす目標についての私見だった。
2月4日（木）森氏が謝罪会見で辞任否定。IOCは幕引きを図る
森会長は東京・晴海で報道陣の取材に応じて、前日の発言を謝罪して撤回した。その一方で、「辞任するという考えはありません」と断言。記者の質問に対して「面白おかしくしたいから聞いてんだろ？」などと答える様子が中継され、SNS上では「逆ギレ会見」とも呼ばれた。
一方、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は「森会長は発言について謝罪した。これでIOCはこの問題は終了と考えている」とコメント。問題の幕引きを図る。
2月5日（金）国内外で批判の声が高まる
森会長の発言への抗議署名キャンペーンがChange.orgで始まっていたが、立ち上げから1日で5万人以上の賛同が集まった（12日正午現在は14万7000人）。また、国際人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が、森氏の発言を受けて「日本の性差別に金メダル」と非難声明。各国の駐日大使館も「DontBeSilent （沈黙するのはやめよう）」というハッシュタグで、男女平等への支持と連帯を表明した。
2月8日（月）大量のボランティアが辞退していたことが判明
森会長の女性差別発言の後、東京五輪のボランティア390人が辞退したと、組織委員会が発表。この動きについて、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、「瞬間的」としつつ、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と話した。
2月9日（火）IOCが方針変更、森会長の発言を批判
IOCが、森会長の発言は「著しく不適切」と批判する公式声明を出した。「IOCはジェンダー平等に関する優れた取り組みをしており、今後も継続していく」と説明した。
2月10日（水）最高位スポンサーが「遺憾」コメント
トヨタ自動車が「今回の大会組織委員会のリーダーのご発言はわたしたち、トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾だ」とする、豊田章男社長のコメントを出した。トヨタはIOCと最高位のスポンサー契約を結んでいる。
2月11日（木）「森会長が辞任の方向で調整」と複数メディアが報じる
北國新聞やFNNプライムニュースなど複数メディアが2月11日、森会長が辞任する方向で調整に入ったと報じた。
2月12日（金） 森会長が辞意表明の見通し
組織委員会は12日午後3時から緊急の会合を開き、冒頭で森会長が辞意を表明した。
【UPDATE】森会長の辞意表明を受けて加筆しました（2021/2/12 15:38）