
Yuto photographer via Getty Images
帝国データバンクが3月26日、全国「社長年齢」分析調査(2024年)を公開しました。この調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」の2024年12月時点における企業の社長データを元に、集計・分析しています。
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調査の結果、国内では社長の年齢が34年連続で過去最高を更新していることが判明。
帝国データバンクは、高齢化の懸念点として、事業承継が進まずに事業の継続を断念せざるを得ないケースが増える可能性があると指摘しています。
平均年齢が、過去最高を更新
全国の社長平均年齢は、2024年時点で60.7歳で、前年を0.2歳上回りました。
社長の交代率は3%台で低迷しており、交代する時の平均年齢は、前年からほぼ横ばいで68.6歳という結果になりました。
社長の年代別構成比は?
社長の年代別構成比は、「50歳以上」が81.7%を占め、「60歳以上」で区分しても51.7%と半数を超える結果になりました。
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一方「30歳未満」は0.2%、「30代」は2.9%にとどまり、30代以下の社長は全社長の約3%しかいないことがわかりました。
社長の平均年齢が最も低いのは
社長の平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.8歳でトップという結果に。最も低い業種はIT企業が含まれる「サービス」で、59.2歳でした。
「社長の高齢リスク」の課題
日本における社長の平均年齢が過去最高を更新し、社長の高齢化がより深刻になっています。
帝国データバンクによると、「経営者の病気・死亡」が2024年に316件判明し、過去最多を記録。社長が高齢になれば「不測の事態」が生じる可能性は高まり、企業経営にも重大な影響を及ぼしかねないといいます。
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円滑な世代交代を実現するには、十分な準備期間を設けることが重要だと提言しています。