ソニー生命保険が「子どもの教育資金に関する調査」を行い、物価上昇などの不安を背景に必要になると考える教育費の平均額が上がっていることがわかった。 調査は1月28、29日に実施し、大学生以下の子どもがいる1000人の回答をまとめた。
教育費の負担を重く感じる親は約6割、大学生の親では約8割に
調査結果によると、「子どもの教育費の負担を重いと感じる」と回答した親の割合は64.5%に達した。特に、子どもの就学段階が上がるにつれて負担を感じる割合が高くなり、大学生（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生を含む）の親では77.4%に上った。
2024年調査の67.4%からわずかに減少したものの、依然として多くの親が教育費に対する負担を感じていることがわかる。
教育資金に不安を感じる親の8割超、最大の要因は「物価の上昇」
子どもの教育資金に不安を感じる親の割合は81.6%に達した。特に小学生の親（86.7%）と中高生の親（86.1%）でその傾向が強く、子どもの成長とともに教育費の増加を懸念する親が多いことが窺える。
教育資金に不安を感じる理由として最も多かったのは「物価の上昇」（55.5%）で、次いで「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（32.5%）、「収入の維持や増加に自信がない」（29.7%）、「社会保険料の負担増」（27.1%）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（23.2%）と続いた。
必要な教育資金は平均1489万円、昨年比50万円増
未就学児の親（248人）を対象に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の見積もりを聞いたところ、平均予想金額は1489万円となり、前年の1439万円から50万円増加した。この金額は、2021年から4年連続で上昇しており、調査開始以来、最高額となっている。
特に、「3000万円以上」と見積もる回答者の割合は、2024年の8.1%から2025年は11.3%へと3.2ポイント増加しており、教育費の増加を懸念する声が強まっていることが分かる。
今後も、物価の上昇が見込まれることから、教育費の増加にもつながりそうだ。