近年、オンライン上でギャンブルをする「オンラインカジノ」が問題になっており、警察が取り締まりを強化しています。
日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは賭博罪などに当たり、日本では2023年、賭博事犯で107人が検挙されました。
誤った情報もたくさん流れており、知らないうちに違法な賭博行為を行うことがないよう理解を深める必要があります。
オンラインカジノとは？
政府広報オンラインによると、オンラインカジノとは「スマホやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に現金や暗号資産、電子マネーなどを賭ける」もの。
スロットやカードゲームに加え、スマホ用のパズルゲームや格闘技・スポーツなどの勝敗を競うものがあります。
海外ではこうしたオンラインカジノを運営するサイトがいくつもありますが、近年は日本人をターゲットにした日本語のサイトも多くみられます。
「入金不要」「初回ボーナスプレゼント」などと、初めは無料で利用できるサービスで巧妙に利用者を誘い込んでいるといいます。
登録も簡単で、こうした気軽さから一般のオンラインゲームでの課金との境界が曖昧になり、犯罪に手を染めている自覚がないまま利用してしまうケースも少なくないそうです。
誤った情報も広がっている
オンラインカジノを巡っては、誤った情報も広がっています。
例えば、「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているから大丈夫」「日本には取り締まる法律がない」「違法だと知らなかったと主張すれば罪にならない」といったものがあります。
オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」はなく、日本からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪になります。
具体的には、「賭博罪」や「常習賭博罪」に当たり、賭博罪は「50万円以下の罰金または科料」、常習賭博罪は「3年以下の懲役」になることがあります。
また、オンライン上でスポーツの勝敗にお金などを賭ける「スポーツベッティング」も賭博に当たります。
野球や格闘技などの身近なスポーツが賭けの対象となることで、利用のハードルが下がると指摘されていますが、法律に基づいて運営されている競馬や競輪、スポーツ振興くじなどと違い、スポーツベッティングは犯罪行為になります。
このほか、日本でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりすると、「賭博幇助（ほうじょ）」などの罪に問われます。
警察庁では、「匿名通報ダイヤル」を通して、オンラインカジノに係る賭博事犯に関する情報を受け付けています。