児童手当、拡充分の申請は大丈夫？対象者は3月末までに、政府が呼びかけ

子育て支援の一環として支給されている児童手当。2024年10月分から拡充されましたが、対象者の中には居住する自治体で受給や増額の申請を行う必要のある人がいます。

2025年3月31日までの申請で、拡充分を2024年10月分から受給することができます。政府広報オンラインが「申請忘れていませんか？」とX（@gov_online）で呼びかけています。

申請を行う必要がある人は？

政府広報オンラインによると、児童手当は①所得制限を撤廃②支給期間を高校生年代まで延長③第3子以降の支給額を3万円に増額④支給回数を年6回に増加ーーの4点で拡充されました。

拡充の対象となるのは、①現在所得制限により特例給付を受給している人／所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない人②高校生年代の子どもがいる人③多子世帯の人です。

では、どのような人が自治体で受給や増額の申請を行う必要があるのでしょうか。以下の人は特に注意してください。

①「子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合で主たる生計者の年収が1,200万円以上のケース」など、現在所得上限超過により児童手当・特例給付を受給してない人

②高校生年代の子のみを養育している人

③多子世帯で22歳年度末までの上の子がいる人（なお、ここでは「18歳の誕生日以後の最初の3月31日を経過した後22歳の誕生日以後最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子」を指しています）

前述の通り、2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することが可能です。申請の方法については、居住する自治体のホームページなどに詳しく記載されています。