ホンダ、日産が経営統合の協議を打ち切り。なぜ2カ月足らずで頓挫？業績不振の日産は生き残れるのか…

ホンダと日産自動車は2月13日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた協議の打ち切りを決定した。

両社が描いた計画は、協議入りの発表からわずか2カ月足らずで頓挫した。

深まった両社の溝

ホンダと日産は2024年12月に開いた記者会見で、26年8月に持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る計画だと説明していた。

しかし、ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を取得して子会社化する案を打診し、日産が強く反発。両社の溝が深まった。

経営統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する見通しだったが、計画は破談に終わった。

振り返れば、24年12月の会見で、ホンダの三部敏宏社長は「日産とホンダが自立した2社として成り立たなければ経営統合の検討は成就することはない。成就しない可能性もゼロではない」と述べていた。

いまや日産の業績不振は深刻な問題だ。今後は生産能力の2割削減と従業員9000人の削減といったリストラ策を着実に実行し、経営をどう立て直すのかが問われる。

一方で、日産が筆頭株主の三菱自動車を含む3社で、電動化などに向けた連携の枠組みは維持する。

自動車業界が100年に1度の変革期と言われる中、ホンダと日産は戦略の見直しを迫られている。