東京電力福島第一原発事故後、福島の人々の生活を取り戻すべく、放射性物質が付着した表土を削り取るなどの「除染」作業が行われてきた。
そこで出た土は現在、「除染土」として福島県大熊、双葉両町にある中間貯蔵施設に保管されており、ここに運び込まれる除染土などの量は「東京ドーム約11杯分」（約1400万立方メートル）に相当すると推計されている。
重要なのは、福島に作られた中間貯蔵施設は決して「最終処分場」にはならない、ということが法律にも明記されている点だ。福島県は既に重すぎる負担を抱えているため、国は2045年3月までに除染土の最終処分を県外で行うと約束している。
そのため、環境省は除染土の最終処分量を減らそうと、安全に処分できる除染土（放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下）を道路の盛り土など公共事業に再生利用する計画を立てている。
一方、この除染土の県外最終処分や再生利用について、「あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」「汚染土をばら撒くな」などと反対する議員や記者らの動きも最近活発になってきた。
なぜ除染土の県外最終処分が福島の復興に寄与すると言えるのか。一部議員や記者らによる「汚染土」という発信が招く影響とは何か。福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授に話を聞いた。
◇開沼博さんプロフィール◇
1984年福島県生まれ。立命館大学准教授などを経て2021年より東京大学大学院情報学環准教授。他に、東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員、東日本国際大学客員教授など。著書に「はじめての福島学」「福島第一原発廃炉図鑑」（編著）「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」など。
◇「ずっと福島に置いておけ」は「双葉と大熊を最終処分場にしろ」と一緒
――除染土を「福島県内にとどめておけばいい」という声も聞かれますが、なぜ県外最終処分が復興に向けて重要だと言えるのでしょうか。
当初から除染を進めるにあたり、発生した除染土をどう回収するのか、回収するのであればどこに置くのか、という議論はありました。その中で、大熊、双葉両町が中間貯蔵施設の受け入れを決め、除染が進んでいきました。
福島の復興を進めるために避けては通れなかったわけですが、両町にとっては苦渋の決断でした。中間貯蔵施設がある場所には2000人（地権者）が生活を営んでいましたからね。当然、それぞれの決断や思いもあります。
だからこそ「中間貯蔵施設であって最終処分場ではない」がスタート地点にあります。これを妨害する行為は、重い決断をした住民の気持ちを踏みにじることに直結します。
――法律で定められた県外最終処分の期限まであと20年です。自分だけでなく、子どもや孫が帰るかもしれないという期待をもっている住民もいます。
「土地は全て手放してしまえ」「ずっと福島に置いておけばいいんだ」「全て国が買い取れ」ーー。こんな無神経な言葉を言う人がいますが、それは「双葉と大熊を最終処分場にしろ」「あなたたちは地元には帰るな」と言っているに等しいのではないでしょうか。
誤・偽情報を拡散したり、反原発などのイデオロギーに利用したりした結果、誰が困るのかというと、それは紛れもなく辛い思いをした住民たちです。そのことを自覚すべきですが、東京など福島県外には伝わっていません。
――「あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」「汚染土をばら撒くな」と発信する人たちもいます。この言葉も福島県民にとって辛いものだと思います。
私たちは、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出の時にこのようなことを学びました。
根拠もなく危険や不安を煽る情報を発信すると、福島県民に対する差別につながるということ。中国や北朝鮮、ロシアといった国が政治的に介入するための口実を与えてしまうということ。
そして、誤・偽情報の拡散やイデオロギー利用のために差別を煽る人は、その科（とが）を指摘されてもまったく自らの過去を反省しないということです。
不安を煽り、陰謀論を語れば動員できる層がある。そこを「お得意様」とする議員・記者は今後も消えないでしょう。ただ、その存在を野放しにすれば、本当に苦しい思いをしている人たち、弱い立場にいる人たちの声が聞こえなくなったり、多様な議論があるべきところを単純化してしまったりすることにもなります。
重要なのは、除染土を「汚染土」と言ったり、外から「福島にずっと置いておけ」と発言したりしている人たちは、処理水の時に「汚染水」と言い、根拠もなく危険や不安を煽った人、そして今となってその問題点を指摘されても“知らん顔”をしている人たちと、層の大部分が重なっているということです。
処理水の海洋放出の際は、漁業の風評抑制対策に計800億円もの税金が投入され、基金が造成されました。
結果的に中国の禁輸措置による日本全国の水産業者への損害が発生し、この国民負担が現実に使われることになってしまいましたが、このような人たちは自分たちの言動が中国などの政治的思惑と一致し、水産業の現場で働く方々に巨額の損害を出していることに向き合っているのでしょうか。
この件に限らず、愉快犯的に不安と陰謀論を煽るだけ煽って、それが嘘であったという事実が明らかになった後にも、結局誰も責任は取らないということが福島では繰り返されてきたのです。
◇「ある地方の小さな問題ではない」
――除染土の県外最終処分の必要性・安全性に関する理解を広げるため、環境省は「対話フォーラム」を開いてきました。このフォーラムの意義や効果についてはどう考えていますか。
私も関わってきましたが、最終処分まで30年間しかないという中で既に10年たってしまっていることから、「進捗が遅い」という批判はあって然るべきです。
とはいえ、このような取り組みがなければ、今以上にこの問題に対する認知度が低かったかもしれません。必要なのは「議論を積み上げて関心と多様な意見が生まれる土壌を育てる」ということです。その土壌の上で、具体的な解決に向かう動きが出てきます。
対話フォーラムのアーカイブはウェブ上の動画で視聴できますが、そのようなアーカイブを活用していくことも大事だと考えています。
――除染土について、国は「全国の問題として考えてほしい」と発信していますが、国民に十分伝わっていると思いますか。
伝わっていません。最も象徴的なことだとして言い続けていますが、首相官邸や環境省の大臣室、自民党本部など至る所に再生利用可能な基準をクリアした除染土を使った鉢植えが設置され、3年以上たっていることをどれだけの人が知っているのでしょうか。
つまり、「本当に除染土が危ないのであれば、まずは首相・大臣に健康被害が出るはずだ」という現実があります。当然異常は起きていませんが、この程度の基礎的事実すら伝わっていません。
もちろん除染土の量自体は少ないですが、「政治が前面に立って取り組む」などと定型句を繰り返す前に、まずは福島県内での実証事業を含め、事実ベースのことを政治家の口からも、ジャーナリズムからももっと伝えていく必要があります。
あと「縦割り」の問題もあります。経済産業省が処理水で取り組んできたことのノウハウが環境省に引き継がれていません。ともに努力をしているものの、部分最適になってしまっている。両者の問題を見つづけてきた立場からはそう見えます。
処理水では、「汚染水」と呼ばれ続けたことによって、先の述べた通り、結果的に国民の税負担増や水産業への打撃、中国からの大量の嫌がらせ電話なども含む被災地・被災者にとどまらない差別・ヘイトにつながりました。
コロナ禍や戦争・紛争もそうですが、処理水も海外から外交カードとして使われてしまいました。SNS・生成AIの拡大とオールドメディアの衰退が進む現代のメディア環境が、「認知戦」とも呼ばれる新たなプロパガンダの闘争を深めています。
これが今、国際関係を左右する主要ファクターになっています。実際に、「ChatGPT」を開発した米オープンAIは、中国が生成AIを使って処理水の海洋放出を非難する記事をつくり、ブログなどで繰り返し発信していたことを明らかにしています。
除染土でも同じようなことが再び起こり得ます。ある地方の小さな問題ではないのです。当初から対策をしておけば、余計な損害・損失も減る。縦割りは日本の構造的な問題で、政府はセクショナリズムに陥らず、ここで乗り越えていかなければなりません。
――福島県庁の発信も少ないと感じます。福島の差別につながるような発信についてはほとんど反応しません。
残念ながら県の発信力は弱いと感じています。おいしい、楽しい、旅行に行こう、移住しよう。このようなことに特化している一方、ネガティブな問題については国や東電、あるいは地元自治体に任せている部分もあります。
除染土の問題は、大熊、双葉両町の首長だけでなく、地元住民も多種多様な言葉で発信してくれています。しかし、それには限界があり、県も加わって力添えをしてくれなければ、情報は外には届きません。
◇「何がわからないのかわからない」から不安につながる
――取材をしていても除染土の問題を「自分のこと」として捉えている人は少ないです。メディアの責任も大きいのではないでしょうか。
除染土だけでなく災害廃棄物の話も同じですが、メディアが「火事が起きている」ことは伝えても、「消火につながる」話をしない。
具体的には、「火事が起きた」とまでは報じても、「消火するために皆で水をかけましょう」とは言わないことが多々あります。課題解決に興味がない。そのかわり、悪者を吊し上げてみたり、不安を煽ったりと、特に福島では課題解決を妨害する動きを続けています。
課題が解決してしまったら、自分たちの存在意義がなくなると無意識に考えているのでしょう。そしてこれが、昨今のメディア不信の根本にあります。
最大の課題は、そもそもどういう事実があるのかということ自体を多くの人が知らないということです。
除染土の話は福島から遠ざかれば遠ざかるほど詳しく知らない人たちが増えます。記者としてはある意味、「見て見ぬふり」ができるテーマなのかもしれませんが、「そうではない」と指摘するのが本来のジャーナリズムやメディアのあり方だと思います。
――災害情報研究の第一人者として知られる廣井脩さんの著書「流言とデマの社会学」の中で、流言が広まる背景の一つに「不安や恐怖や願望など」が挙げられています。そもそも福島の問題は科学的な知識を必要とする場合が多く、除染土でも知識の不足から不安に思う人もいるかもしれません。この不安と事実の隙間を埋めるにはどうすればいいのでしょうか。
昔から申し上げているのは、「“何がわからないのかわからない”から不安につながる」ということです。
除染土の話だとわかっていても、「なぜ安全なのか」「どのくらいの量があるのか」などを知らなければ問題を理解することはできませんし、不安を払拭できません。
また、何がわからないのかわからない状態でいると、「実はこんなに危ないんだよ」「被曝するかもね」という根拠のない言説につけこまれる可能性があります。大事なのは、煽らないふりをして煽ってくるような人たちに踊らされないということです。
14年間で積み重ねられてきた多様な意識調査によって明らかにされてきましたが、福島県産品についても「絶対に嫌だ」と言い続けている層は少ないながらもいます。
ただほとんどは「何が安全なのかわかれば態度が変わる」という人たちです。もちろん最初から安全だと思っている人もいますが、そのような安心の根拠を求めている人達にきちんと情報を伝えていく必要があります。
例えば、東京都内の「新宿御苑」では、除染土の再生利用の実証事業が計画されていますが、新宿区の人たち全員が興味を持っているわけではありません。
たまたま新宿御苑に行った時に、「なるほど。こんな取り組みがあるんだ」という科学的な情報と、被災地域の方々の思いを知ることができる機会を用意するような地道な取り組みが求められます。
あと、一番のインフルエンサーである政治家が、福島や実証事業が計画されている土地に行くことも重要です。政治家の顔がニュースで報じられると、これまで意識していなかった層にもその情報が届いていきます。
処理水では世論が大きく変化しましたが、背景には政治家の現地訪問の頻度があがったという単純な事実もありました。福島に行ったことのある人の説得力はやはり違います。人の顔をしっかり見せていくというのが大事です。