愛知県が「勤務間インターバル宣言」。週休3日も可能の「フレックスタイム制度」も来年から開始

愛知県は1月24日、退勤から翌日の出社までに一定時間（11時間）以上の休息を取る「勤務間インターバル制度」を4月1日から導入すると宣言した。

コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京都）が推進する「勤務間インターバル宣言」の一環で、自治体で同宣言に賛同したのは6つ目（全体では56組織目）。

同県は今後、週休3日を可能とする「フレックスタイム制度」も導入するとしており、職員のウェルビーイング向上に向けた働き方改革が進んでいる。

企業や市町村にも働きかけ

愛知県によると、勤務間インターバルの対象は知事部局の全職員。職員の生活時間や睡眠時間を確保するため、11時間以上の休息時間を確保することを努力義務とする。

1月24日に開かれた勤務間インターバル宣言署名式で、同県の大村秀章知事は「従業員の健康維持だけでなく、人材の確保や定着、生産性の向上が期待できる。県内の企業や市町村にも勤務間インターバル制度の導入を積極的に働きかけていく」と語った。

署名式に出席したワーク・ライフバランスの小室淑恵社長も、勤務間インターバル制度を導入する企業の事例や効果、重要性を説明。その後の取材に、「自治体の制度をお手本に企業も改革を進めていくことができる。仕事の属人化の解消にも繋がり、若い人材が育つ環境になっていく」と話していた。

また、同県は2026年1月から「フレックスタイム制度」を順次導入するとしている。

交替制勤務や短時間勤務以外の全職員（知事部局）が対象。4週間単位の総勤務時間（155時間）を1日ごとに自ら配分できるようにし、週に1回は「勤務時間を割り振らない日」も可能であることから、週休3日にすることもできるという。