タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡り、自社の社員が関与したと報じられているフジテレビ。
同社の港浩一社長は1月17日、一部のメディア限定で記者会見を開いたが、この記者会見の「やり直し」を求める署名活動が始まった。
不公正な記者会見をメディアが自ら行っていたら…
署名は1月19日、オンラインサイト「change.org」で立ち上がった。
署名の発信者は沖縄県の地方紙「琉球新報」の南彰氏。「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」としている。
フジテレビの記者会見では、映像の撮影が認められず、質問者は記者会に加盟するメディアに限定された。NHKや在京キー局は質問ができず、さらに一連の問題を報じている週刊誌やフリーランスの記者なども会場に入ることを認められなかった点を踏まえ、「これが、報道機関の一角を担うテレビ局が行う記者会見なのか」と批判した。
港浩一社長が質疑応答で「回答を控える」と繰り返したことについては、「これは報道機関としての背信行為であり、メディアに携わる人間として看過できません。このような不公正な記者会見をメディアが自ら行っていたら、政治家や大企業などが記者会見を制限したり、説明を拒んだりしたときに、異議を唱え、是正させていくことができなくなります」と懸念を示している。
そして、「今回の問題は『女性トラブル』などの軽い表現で済ませられるものではありません」とした上で、フジテレビに対して次のような要求をしている。
①1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること
②会社側の説明・意向に左右されない独立性と透明性を担保した第三者委員会を、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置し、事実関係を徹底的に解明すること
1月20日午後3時時点で、この署名活動には7500人以上が賛同している。