ヒョンデ、横浜市と災害連携協定を締結。EVを貸与、電力供給などで協力

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韓国の現代自動車の日本法人「ヒョンデモビリティジャパン」（横浜市）は12月25日、同市と災害連携協定を結んだ。

ヒョンデは2022年に日本市場へ再参入。電気自動車（EV）の「KONA（コナ）」や燃料電池車（FCV）の「NEXO（ネッソ）」などを展開し、モビリティーの脱炭素化を進めている。

一方、横浜市は50年までに二酸化炭素などの温室効果ガスを実質排出ゼロにすることを目指している。

ヒョンデは横浜市の方針に賛同し、24年9月から「KONA」1台を公用車として無償で貸している。

ヒョンデは協定の締結によって、災害時にはEVを横浜市役所や区役所に貸し出し、非常用電源として役立ててもらう。

また、横浜市港北区にあるヒョンデの直営拠点を開放し、公用車が充電スタンドを使えるようにしたり、帰宅困難者を受け入れたりするという。